有価証券報告書-第137期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、第10次中期経営計画の第2年度として、引き続き次の4項目の基本戦略に取り組んで参りました。
ⅰ)製造・販売・技術が一体となって営業活動を推進することで、シェアを拡大するとともに、新しい市場の
開拓を進めます。
ⅱ)新商品・新技術の開発によって市場競争力を高め、売上げの拡大を図ります。
ⅲ)海外生産拠点の整備と海外市場の開拓を進め、事業の拡大を図ります。
ⅳ)経営インフラを整備し、経営体制の強化を図ります。
本中期計画第2年度におきましては、製造・販売・技術が一体となった営業活動を着実に推進してきたことが功を奏し、工業機材事業、電子ペースト事業、セラミックス事業の主要顧客でのシェアの拡大につながりました。計画最終年度となります平成30年度におきましても、更なる製・販・技一体の営業力強化に取り組んで参ります。
新商品の開発につきましては、電子ペースト事業で今後拡大が期待される分野の顧客に新商品が採用され、売上げが伸びました。更なる性能向上のための技術開発と拡販に取り組んでいます。エンジニアリング事業では新素材に対応した乾燥炉・焼成炉の開発及び商品化に取り組み、受注拡大につながりました。
海外での生産拠点の整備と市場の開拓につきましては、特に工業機材事業において、タイ・中国・米国など地域の特性に対応して生産・販売体制の増強・整備を行ない、グローバルな事業体制の構築を進めています。
経営体制につきましては、引き続き、生産部門と事務・営業部門が一体となってものづくり強化活動を推進し、サービス・品質の向上と、業務の効率化やコスト低減に取り組んでおります。また、コンプライアンス、安全衛生や環境保全などの活動にも積極的に取り組んでおります。本社工場跡地に関しては、商業用地の売却が完了し、住宅用地売却に向けた協議を進めております。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,179億28百万円(前期比8.4%増加)、営業利益は50億97百万円(前期比63.4%増加)、経常利益は69億92百万円(前期比43.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は134億32百万円(前期比227.0%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、主要顧客である自動車及びベアリング業界の生産が増加、鉄鋼業界も高い水準を維持したことにより売上げは堅調に推移しました。海外では、北米は微増となりました。中国は引き続き自動車、鉄鋼業界を中心として堅調に推移、東南アジアでもタイの自動車業界を中心に市況が回復して、売上げが増加しました。一方、オフセット砥石などの汎用砥石は、インドネシア向けが不調で、微減となりました。その結果、工業機材事業の売上高は、594億4百万円(前期比4.2%増加)、営業利益は17億39百万円(前期比69.6%増加)となりました。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストは、車載用や通信機器用のMLCCやインダクタの需要が堅調に推移したことにより、大きく伸長しました。石膏は、中国向けは苦戦したもののタイで建材用が伸長し、売上げは微増となりました。厚膜回路基板は、主要顧客向けが減少しました。蛍光表示管は、北米でPOS用の特別需要があり前年並みを維持できました。触媒担体は海外向けが好調でした。電子部材は、国内・海外ともに堅調に推移し、セラミック原料は、液晶用硝子原料が増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、317億40百万円(前期比13.5%増加)、営業利益は26億51百万円(前期比40.7%増加)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野の設備投資が活発に行われたことにより伸長しました。混合攪拌装置は、前年並みを維持し、濾過装置は、低迷していたベアリング向けが回復して、売上げが伸長しました。超硬丸鋸切断機は、新機種の販売が軌道に乗ってきたほか、海外の需要が回復したことから、国内外ともに堅調に推移しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、180億18百万円(前期比23.4%増加)、営業利益は15億22百万円(前期比53.4%増加)となりました。
(食器)
国内市場は、百貨店、ホテル・レストラン、エアライン向けが総じて低調でした。海外市場は、米国では主要顧客の百貨店等の販売低迷により減少しました。欧州・アジアでは、百貨店や専門店向けの販売が低調でしたが、一部のエアラインで受注が増え、前年並みでした。その結果、食器事業の売上高は、87億65百万円(前期比4.8%減少)、8億17百万円の営業損失となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ140億97百万円(9.9%)増加し1,564億59百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億3百万円(3.3%)減少し534億33百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159億1百万円(18.3%)増加し1,030億26百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ71億77百万円増加し、160億87百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは181億53百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億55百万円増加し、96億84百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益が増加し161億87百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度において投資活動に使用した資金は25億46百万円であったのに対し、当連結会計年度において投資活動により得られた資金は84億68百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により43億49百万円支出したものの、有形及び無形固定資産の売却により129億21百万円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ50億81百万円増加し、110億56百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済により、短期借入金が61億1百万円、長期借入金が39億46百万円それぞれ減少したこと及び配当金の支払額が8億77百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
①財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ140億97百万円(9.9%)増加し、1,564億59百万円となりました。うち、流動資産が123億35百万円増加の735億45百万円、固定資産が17億62百万円増加の829億14百万円であります。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことに加え、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券の時価総額が増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億3百万円(3.3%)減少し、534億33百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したものの、短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159億1百万円(18.3%)増加し、1,030億26百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ1,094円87銭増加して6,941円38銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0%から63.7%に増加しました。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ91億19百万円(8.4%)増加の1,179億28百万円となりました。なお、販売活動の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて21億30百万円増加の69億92百万円となりました。主な要因としては、売上高の増加によるものであります。
(特別利益・特別損失)
当連結会計年度の特別利益は107億79百万円であり、主なものは固定資産売却益106億24百万円であります。また当連結会計年度の特別損失は15億84百万円であり、主なものは減損損失8億39百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、161億87百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は134億32百万円となりました。
1株当たり当期純利益は935円57銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の5.1%から14.6%となりました。
③財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。
平成30年3月31日現在、短期借入金の残高は35億97百万円で、3種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金は2種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。なお、長期借入金の残高は95億16百万円であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、第10次中期経営計画の第2年度として、引き続き次の4項目の基本戦略に取り組んで参りました。
ⅰ)製造・販売・技術が一体となって営業活動を推進することで、シェアを拡大するとともに、新しい市場の
開拓を進めます。
ⅱ)新商品・新技術の開発によって市場競争力を高め、売上げの拡大を図ります。
ⅲ)海外生産拠点の整備と海外市場の開拓を進め、事業の拡大を図ります。
ⅳ)経営インフラを整備し、経営体制の強化を図ります。
本中期計画第2年度におきましては、製造・販売・技術が一体となった営業活動を着実に推進してきたことが功を奏し、工業機材事業、電子ペースト事業、セラミックス事業の主要顧客でのシェアの拡大につながりました。計画最終年度となります平成30年度におきましても、更なる製・販・技一体の営業力強化に取り組んで参ります。
新商品の開発につきましては、電子ペースト事業で今後拡大が期待される分野の顧客に新商品が採用され、売上げが伸びました。更なる性能向上のための技術開発と拡販に取り組んでいます。エンジニアリング事業では新素材に対応した乾燥炉・焼成炉の開発及び商品化に取り組み、受注拡大につながりました。
海外での生産拠点の整備と市場の開拓につきましては、特に工業機材事業において、タイ・中国・米国など地域の特性に対応して生産・販売体制の増強・整備を行ない、グローバルな事業体制の構築を進めています。
経営体制につきましては、引き続き、生産部門と事務・営業部門が一体となってものづくり強化活動を推進し、サービス・品質の向上と、業務の効率化やコスト低減に取り組んでおります。また、コンプライアンス、安全衛生や環境保全などの活動にも積極的に取り組んでおります。本社工場跡地に関しては、商業用地の売却が完了し、住宅用地売却に向けた協議を進めております。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,179億28百万円(前期比8.4%増加)、営業利益は50億97百万円(前期比63.4%増加)、経常利益は69億92百万円(前期比43.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は134億32百万円(前期比227.0%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、主要顧客である自動車及びベアリング業界の生産が増加、鉄鋼業界も高い水準を維持したことにより売上げは堅調に推移しました。海外では、北米は微増となりました。中国は引き続き自動車、鉄鋼業界を中心として堅調に推移、東南アジアでもタイの自動車業界を中心に市況が回復して、売上げが増加しました。一方、オフセット砥石などの汎用砥石は、インドネシア向けが不調で、微減となりました。その結果、工業機材事業の売上高は、594億4百万円(前期比4.2%増加)、営業利益は17億39百万円(前期比69.6%増加)となりました。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストは、車載用や通信機器用のMLCCやインダクタの需要が堅調に推移したことにより、大きく伸長しました。石膏は、中国向けは苦戦したもののタイで建材用が伸長し、売上げは微増となりました。厚膜回路基板は、主要顧客向けが減少しました。蛍光表示管は、北米でPOS用の特別需要があり前年並みを維持できました。触媒担体は海外向けが好調でした。電子部材は、国内・海外ともに堅調に推移し、セラミック原料は、液晶用硝子原料が増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、317億40百万円(前期比13.5%増加)、営業利益は26億51百万円(前期比40.7%増加)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野の設備投資が活発に行われたことにより伸長しました。混合攪拌装置は、前年並みを維持し、濾過装置は、低迷していたベアリング向けが回復して、売上げが伸長しました。超硬丸鋸切断機は、新機種の販売が軌道に乗ってきたほか、海外の需要が回復したことから、国内外ともに堅調に推移しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、180億18百万円(前期比23.4%増加)、営業利益は15億22百万円(前期比53.4%増加)となりました。
(食器)
国内市場は、百貨店、ホテル・レストラン、エアライン向けが総じて低調でした。海外市場は、米国では主要顧客の百貨店等の販売低迷により減少しました。欧州・アジアでは、百貨店や専門店向けの販売が低調でしたが、一部のエアラインで受注が増え、前年並みでした。その結果、食器事業の売上高は、87億65百万円(前期比4.8%減少)、8億17百万円の営業損失となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ140億97百万円(9.9%)増加し1,564億59百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億3百万円(3.3%)減少し534億33百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159億1百万円(18.3%)増加し1,030億26百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ71億77百万円増加し、160億87百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは181億53百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億55百万円増加し、96億84百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益が増加し161億87百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度において投資活動に使用した資金は25億46百万円であったのに対し、当連結会計年度において投資活動により得られた資金は84億68百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により43億49百万円支出したものの、有形及び無形固定資産の売却により129億21百万円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ50億81百万円増加し、110億56百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済により、短期借入金が61億1百万円、長期借入金が39億46百万円それぞれ減少したこと及び配当金の支払額が8億77百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 工業機材 | 49,632 | 104.1 |
| セラミック・マテリアル | 22,889 | 110.2 |
| エンジニアリング | 6,279 | 122.5 |
| 食器 | 3,918 | 97.6 |
| 合計 | 82,719 | 106.6 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 工業機材 | 59,792 | 105.1 | 7,968 | 105.1 |
| セラミック・マテリアル | 32,142 | 116.1 | 3,946 | 111.3 |
| エンジニアリング | 20,416 | 120.2 | 8,268 | 140.8 |
| 食器 | 8,762 | 96.3 | 718 | 99.6 |
| 合計 | 121,113 | 109.4 | 20,902 | 118.0 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 内、海外売上高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 海外売上割合 (%) |
| 工業機材 | 59,404 | 104.2 | 19,377 | 103.0 | 32.6 |
| セラミック・マテリアル | 31,740 | 113.5 | 15,788 | 112.9 | 49.7 |
| エンジニアリング | 18,018 | 123.4 | 5,973 | 120.5 | 33.2 |
| 食器 | 8,765 | 95.2 | 4,607 | 97.1 | 52.6 |
| 合計 | 117,928 | 108.4 | 45,747 | 107.6 | 38.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
①財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ140億97百万円(9.9%)増加し、1,564億59百万円となりました。うち、流動資産が123億35百万円増加の735億45百万円、固定資産が17億62百万円増加の829億14百万円であります。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことに加え、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券の時価総額が増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億3百万円(3.3%)減少し、534億33百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したものの、短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159億1百万円(18.3%)増加し、1,030億26百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ1,094円87銭増加して6,941円38銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0%から63.7%に増加しました。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ91億19百万円(8.4%)増加の1,179億28百万円となりました。なお、販売活動の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて21億30百万円増加の69億92百万円となりました。主な要因としては、売上高の増加によるものであります。
(特別利益・特別損失)
当連結会計年度の特別利益は107億79百万円であり、主なものは固定資産売却益106億24百万円であります。また当連結会計年度の特別損失は15億84百万円であり、主なものは減損損失8億39百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、161億87百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は134億32百万円となりました。
1株当たり当期純利益は935円57銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の5.1%から14.6%となりました。
③財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。
平成30年3月31日現在、短期借入金の残高は35億97百万円で、3種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金は2種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。なお、長期借入金の残高は95億16百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
