四半期報告書-第141期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は295億6百万円(前年同期比14.7%増加)、営業利益は17億69百万円(前年同期比500.6%増加)、経常利益は26億48百万円(前年同期比158.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億33百万円(前年同期比306.6%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、連結子会社1社の帰属セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
(工業機材)
国内では、主要顧客である鉄鋼、ベアリング業界において、生産の回復基調が続き、売上げは増加しました。海外では、北米の市況に回復の兆しがみられるものの、売上げの増加にはつながりませんでしたが、中国及び東南アジアにおいて、需要の回復が見られ、海外全体では、売上げが増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は、海外では前年並みに留まったものの、国内向けは増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、137億38百万円(前年同期比19.0%増加)、営業利益は4億69百万円(前年同期は6億56百万円の営業損失)となりました。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストは、高速移動体通信用及びパソコン用電子部品の需要が堅調に推移したことにより、売上げは大きく増加しました。電子部品材料は、通信分野及び自動車向けが堅調に推移し、売上げは増加しました。厚膜回路基板は、顧客からの需要減の影響を受け、売上げは減少しました。石膏は、東南アジア向けが好調で、売上げは増加しました。セラミックコアは、顧客の生産調整の影響を受け、大きく減少しました。触媒担体は減少しました。セラミック原料、蛍光表示管は、いずれも増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、103億0百万円(前年同期比30.5%増加)、営業利益は14億41百万円(前年同期比131.1%増加)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、設備投資に回復が見られ、受注は増加しているものの、前年の設備投資抑制が影響し、売上げは低調に推移しました。混合攪拌装置は、化学・食品業界向けで回復の兆しは見られるものの、売上げは減少しました。濾過装置は、海外向けは微増であったものの、国内向けが振るわず、売上げは大きく減少しました。超硬丸鋸切断機は、主に海外の鋼材加工用が好調で、売上げは増加しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、42億43百万円(前年同期比17.1%減少)、営業利益は1億91百万円(前年同期比69.2%減少)となりました。
(食器)
国内市場は、オンライン販売が増加したものの、エアライン、百貨店、ホテル・レストラン向けの販売がいずれも低迷し、売上げは減少しました。海外市場は、米国では専門店やオンライン販売は増加したものの、主要顧客向けの販売は低調で売上げは減少しました。アジア地域では、中国、インド向けの販売が伸長し、売上げは増加しました。その他の国・地域では横ばいとなり、全体では、売上げは増加しました。その結果、食器事業の売上高は、12億23百万円(前年同期比4.8%増加)、3億33百万円の営業損失となりました。
総資産は、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券の時価総額が減少したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が増加したことに加え、仕掛品が増加したことから、前連結会計年度末に比べ7億76百万円増加し、1,556億82百万円となりました。
負債は、流動負債の引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことに加え、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したことから、前連結会計年度末に比べ22億85百万円増加し、432億2百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持分が減少したことから、前連結会計年度末に比べ15億8百万円減少し、1,124億80百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2021年6月30日現在の短期借入金の残高は80億1百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は9億13百万円であります。
2021年6月30日現在の現預金残高は117億88百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞で、厳しい経営環境が続くと予想しており、運転資金確保の重要性を認識しておりますが、取引金融機関とは長年良好な関係を築いており、今後の資金調達について、現時点では問題はないと認識しております。