四半期報告書-第138期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は941億13百万円(前年同期比7.1%増加)、営業利益は59億10百万円(前年同期比46.8%増加)、経常利益は76億91百万円(前年同期比38.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億1百万円(前年同期比36.0%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼及びベアリング業界の生産が堅調に推移したこと、また、ダイヤモンド工具販売会社の新規連結もあり、売上げは増加しました。海外では、北米の売上げが減少したものの、中国では鉄鋼業界の生産が高水準を維持したほか、東南アジアは自動車産業が回復基調となったことにより、増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は、アジア向けが低調で減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、479億26百万円(前年同期比7.1%増加)、営業利益は18億68百万円(前年同期比30.5%増加)となりました。
(セラミック・マテリアル)
車載用や通信機器用の電子部品の需要が拡大したことから、電子ペーストは、コンデンサー用及びインダクタ用が増加し、電子部材も伸長しました。セラミック原料は、硝子原料、陶磁器原料ともに増加しました。触媒担体の売上げは大きく増加、セラミックコアも伸長、蛍光表示管、石膏は微増となりました。厚膜回路基板は減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、262億90百万円(前年同期比10.4%増加)、営業利益は30億96百万円(前年同期比45.3%増加)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野の設備投資が活発に行われたことにより堅調に推移しました。混合攪拌装置は、引き合いは増加したものの、大型案件が少なく低調でした。濾過装置は、ベアリングや自動車向けが大きく増加しました。超硬丸鋸切断機は、海外向けは低調でしたが国内向けが伸長し、増加しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、136億90百万円(前年同期比4.8%増加)、営業利益は15億81百万円(前年同期比36.0%増加)となりました。
(食器)
国内市場は、地方の百貨店やエアライン向けは減少しましたが、ホテル・レストラン向けが堅調に推移し、全体では微増となりました。海外市場は、米国では主要顧客である百貨店等の販売低迷により減少しました。欧州・アジアでは、専門店及びホテル・レストラン向けは増加しましたが、エアライン向けが減少し、海外全体では微減となりました。その結果、食器事業の売上高は、62億5百万円(前年同期比1.3%減少)、6億35百万円の営業損失となりました。
総資産は、1年内返済予定の長期借入金の返済及び法人税等の支払で現金及び預金が減少したことに加え、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券の時価総額が減少したことから、前連結会計年度末に比べ82億74百万円減少し、1,480億9百万円となりました。
負債は、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ88億42百万円減少し、444億14百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5億68百万円増加し、1,035億94百万円となりました。
(2)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億62百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)財政政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。
平成30年12月31日現在、短期借入金の残高は67億91百万円で、3種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は16億54百万円であります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は941億13百万円(前年同期比7.1%増加)、営業利益は59億10百万円(前年同期比46.8%増加)、経常利益は76億91百万円(前年同期比38.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億1百万円(前年同期比36.0%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼及びベアリング業界の生産が堅調に推移したこと、また、ダイヤモンド工具販売会社の新規連結もあり、売上げは増加しました。海外では、北米の売上げが減少したものの、中国では鉄鋼業界の生産が高水準を維持したほか、東南アジアは自動車産業が回復基調となったことにより、増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は、アジア向けが低調で減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、479億26百万円(前年同期比7.1%増加)、営業利益は18億68百万円(前年同期比30.5%増加)となりました。
(セラミック・マテリアル)
車載用や通信機器用の電子部品の需要が拡大したことから、電子ペーストは、コンデンサー用及びインダクタ用が増加し、電子部材も伸長しました。セラミック原料は、硝子原料、陶磁器原料ともに増加しました。触媒担体の売上げは大きく増加、セラミックコアも伸長、蛍光表示管、石膏は微増となりました。厚膜回路基板は減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、262億90百万円(前年同期比10.4%増加)、営業利益は30億96百万円(前年同期比45.3%増加)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野の設備投資が活発に行われたことにより堅調に推移しました。混合攪拌装置は、引き合いは増加したものの、大型案件が少なく低調でした。濾過装置は、ベアリングや自動車向けが大きく増加しました。超硬丸鋸切断機は、海外向けは低調でしたが国内向けが伸長し、増加しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、136億90百万円(前年同期比4.8%増加)、営業利益は15億81百万円(前年同期比36.0%増加)となりました。
(食器)
国内市場は、地方の百貨店やエアライン向けは減少しましたが、ホテル・レストラン向けが堅調に推移し、全体では微増となりました。海外市場は、米国では主要顧客である百貨店等の販売低迷により減少しました。欧州・アジアでは、専門店及びホテル・レストラン向けは増加しましたが、エアライン向けが減少し、海外全体では微減となりました。その結果、食器事業の売上高は、62億5百万円(前年同期比1.3%減少)、6億35百万円の営業損失となりました。
総資産は、1年内返済予定の長期借入金の返済及び法人税等の支払で現金及び預金が減少したことに加え、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券の時価総額が減少したことから、前連結会計年度末に比べ82億74百万円減少し、1,480億9百万円となりました。
負債は、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ88億42百万円減少し、444億14百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5億68百万円増加し、1,035億94百万円となりました。
(2)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億62百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)財政政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。
平成30年12月31日現在、短期借入金の残高は67億91百万円で、3種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は16億54百万円であります。