四半期報告書-第139期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は619億15百万円(前年同期比0.1%減少)、営業利益は26億90百万円(前年同期比29.2%減少)、経常利益は37億15百万円(前年同期比25.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億14百万円(前年同期比31.0%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、主要顧客である自動車部品、鉄鋼、ベアリング及び電子半導体業界の生産が低下し、売上げは微減となりました。海外では、欧米や東南アジアで自動車及びベアリング業界の減産や在庫調整の影響を受けて減少しました。中国は鉄鋼分野の生産が高水準で推移し堅調であったものの、海外全体では減少となりました。オフセット砥石などの汎用砥石も、国内及びアジア向けが低迷し、売上げが減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、297億23百万円(前年同期比4.4%減少)、営業利益は3億23百万円(前年同期比68.9%減少)となりました。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストは、国内の車載向け積層セラミックコンデンサ用が堅調に推移しましたが、海外はスマートフォン等の減産の影響を受けて大きく落ち込みました。電子部品材料は自動車、高速通信インフラ用が増加しました。石膏は東南アジアの衛生陶器用が増加したほか、セラミックコアはガスタービン用が堅調に推移しました。蛍光表示管は北米で主要顧客の在庫調整により減少しました。厚膜回路基板と触媒担体は大きく減少し、セラミック原料は低調に推移しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、160億61百万円(前年同期比7.3%減少)、営業利益は12億66百万円(前年同期比39.0%減少)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野で設備投資が活発に行われたことにより売上げは伸長しました。混合攪拌装置は、食品・製紙業界向けが増加しました。濾過装置は、ベアリングや工作機械向けの落ち込みにより、売上げは減少しました。超硬丸鋸切断機は国内向けが低調に推移したため、売上げは減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、122億47百万円(前年同期比26.8%増加)、営業利益は14億84百万円(前年同期比24.6%増加)となりました。
(食器)
国内市場は、百貨店業界は厳しい状況が続いておりますが、ホテル・レストラン向けが堅調に推移したことから、売上げは増加しました。海外市場は、米国では主要顧客の在庫調整の影響を受けて減少し、欧州・アジアはエアライン向けが低迷したことに加え、スリランカでは4月に発生したテロ事件の影響を受け、売上げは減少しました。その結果、食器事業の売上高は、38億83百万円(前年同期比0.4%減少)、3億83百万円の営業損失となりました。
総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことに加え、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券の時価総額が減少したことから、前連結会計年度末に比べ37億2百万円減少し、1,480億70百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことから、前連結会計年度末に比べ43億62百万円減少し、400億61百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6億59百万円増加し、1,080億9百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4億89百万円減少し、109億5百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは7億44百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ34億29百万円増加し、44億46百万円となりました。これは主に仕入債務が31億66百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益を37億39百万円計上したこと及び売上債権が36億98百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ7億66百万円増加し、37億2百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により34億23百万円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ27億73百万円減少し、11億61百万円となりました。これは主に短期借入金の返済により2億27百万円減少したこと及び配当金の支払額が7億30百万円あったことによるものです。
(3)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億96百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)財政政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。
2019年9月30日現在、短期借入金の残高は32億35百万円で、3種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は12億45百万円であります。