四半期報告書-第141期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/14 10:58
【資料】
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【項目】
36項目
第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は938億87百万円(前年同期比21.5%増加)、営業利益は66億98百万円(前年同期比16.3倍)、経常利益は92億0百万円(前年同期比395.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億45百万円(前年同期比546.6%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、連結子会社1社の帰属セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
(工業機材)
国内では、主要顧客である鉄鋼、ベアリング業界において、顧客の生産が回復し、電子部品関連も好調に推移したことから、売上げは増加しました。海外では、北米で自動車業界に回復がみられ、中国は自動車、鉄鋼業界が堅調に推移し、東南アジアでも市況が回復したことから、売上げが増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は、海外が好調で売上げが増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、426億24百万円(前年同期比24.7%増加)、営業利益は22億14百万円(前年同期は18億74百万円の営業損失)となりました。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストは、高速移動体通信用及びパソコン用電子部品の需要が堅調に推移したことにより、売上げは大きく増加しました。電子部品材料は、通信分野及び自動車向けが堅調に推移し、売上げは大きく増加しました。厚膜回路基板は、一部製品の値上げを行ったことにより、売上げは前年並みとなりました。石膏は、東南アジア向けが好調で、売上げは増加しました。セラミックコアは、顧客の生産調整の影響を受け減少しました。触媒担体は前年並み、蛍光表示管は増加しました。セラミック原料は、国内外共に大きく増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、306億23百万円(前年同期比29.4%増加)、営業利益は41億80百万円(前年同期比117.9%増加)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野が堅調に推移し、売上げが増加しました。混合攪拌装置は、化学・食品業界向けで受注は回復基調であるものの、前年の設備投資抑制が影響し、売上げは減少しました。濾過装置は、海外向けの受注は回復しましたが、国内向けが振るわず売上げは大きく減少しました。超硬丸鋸切断機は、主に海外の鋼材加工用が好調で、売上げは大きく増加しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、164億11百万円(前年同期比5.1%増加)、営業利益は12億46百万円(前年同期比8.5%減少)となりました。
(食器)
国内市場は、オンライン販売、小売りが増加し、ホテル・レストラン向けの販売が回復傾向にあるものの、エアライン、百貨店向けは低迷し、売上げは減少しました。海外市場は、米国では、主要顧客向けの販売が回復基調にあり、売上げは増加しました。アジア地域では、中国・インド向けの販売が伸長し、売上げは増加しました。その他の国・地域でも、オンライン販売が堅調で、海外全体では、売上げは増加しました。その結果、食器事業の売上高は、42億28百万円(前年同期比10.7%増加)、9億42百万円の営業損失となりました。
総資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金に加え、電子記録債権が増加したことから、前連結会計年度末に比べ84億11百万円増加し、1,633億17百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したことから、前連結会計年度末に比べ64億16百万円増加し、473億33百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ19億95百万円増加し、1,159億83百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億97百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2021年12月31日現在の短期借入金の残高は71億88百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしており
ます。長期借入金の残高は9億8百万円であります。
2021年12月31日現在の現預金残高は137億33百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。