四半期報告書-第143期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は334億63百万円(前年同期比3.9%増加)、営業利益は23億47百万円(前年同期比6.2%増加)、経常利益は35億50百万円(前年同期比3.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億40百万円(前年同期比12.8%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、主要顧客である自動車業界の生産が回復し始めたものの、鉄鋼、ベアリング、電子部品関連業界の生産が減少したことから、売上げは前年並みとなりました。海外では、北米は自動車関連向けの拡販により増加しましたが、中国は景気減速を背景に鉄鋼分野の生産が大きく減少し、東南アジアも顧客の生産が減少した影響を受けたことから、海外全体では売上げは減少しました。オフセット砥石などの汎用砥石及び研磨布紙は、国内では汎用砥石が堅調で概ね前年並みに推移したものの、海外ではアジアを中心に伸び悩み、売上げは減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、142億23百万円(前年同期比4.1%減少)、営業利益は6億45百万円(前年同期比15.2%減少)となりました。
(セラミック・マテリアル)
電子ペースト及び電子部品材料は、車載用が堅調に推移したことに加え、通信機器用の在庫調整が進展したため一部回復し、売上げは増加しました。厚膜回路基板は、センサー用が堅調に推移したことから、売上げは増加しました。石膏は東南アジア及びアフリカ向けが減速し、売上げは減少しました。セラミックコアは交換需要、新規需要共に回復したことから、売上げは増加しました。蛍光表示管は、国内・海外共に販売が堅調で、為替の影響もあり、売上げは増加しました。セラミック原料は耐熱ガラス用が堅調に推移しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、121億17百万円(前年同期比8.3%増加)、営業利益は14億51百万円(前年同期比1.2%減少)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野が堅調に推移したことにより、売上げは増加しました。混合攪拌装置は、主要分野の食品・化学向けが回復傾向にあり、売上げは増加しました。濾過装置は、自動車・ベアリング向けは低調でしたが、環境配慮型の新商品が補い、売上げは増加しました。超硬丸鋸切断機は自動車部品向けが大幅に落ち込み、ロードカッターは公共工事が低調なことから前年を下回りました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、55億50百万円(前年同期比19.0%増加)、営業利益は2億62百万円(前年同期比78.3%増加)となりました。
(食器)
国内は、ホテル向けは大型案件の受注により増加し、百貨店向けもインバウンド需要の回復を受け増加しましたが、コロナ禍での巣ごもり需要が鈍化したことによりオンライン販売が減少したため、国内全体での売上げは前年並みとなりました。海外は、米州は米国でのオンライン販売やメキシコ向けが好調であったことから、売上げは増加しました。アジアはインド向けは堅調でしたが、中国やその他市場向けが在庫調整の局面に入ったため、売上げは減少しました。海外全体では為替の影響もあり、売上げは微増となりました。その結果、食器事業の売上高は、15億71百万円(前年同期比2.8%増加)、12百万円の営業損失となりました。
総資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したものの、商品及び製品、仕掛品の増加及び保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券の時価総額が増加したことから、前連結会計年度末に比べ16億33百万円増加し、1,822億19百万円となりました。
負債は、電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ27億33百万円減少し、488億89百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金並びに為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年
度末に比べ43億67百万円増加し、1,333億29百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2023年6月30日現在の短期借入金の残高は89億57百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。
2023年6月30日現在の現預金残高は134億31百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は334億63百万円(前年同期比3.9%増加)、営業利益は23億47百万円(前年同期比6.2%増加)、経常利益は35億50百万円(前年同期比3.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億40百万円(前年同期比12.8%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、主要顧客である自動車業界の生産が回復し始めたものの、鉄鋼、ベアリング、電子部品関連業界の生産が減少したことから、売上げは前年並みとなりました。海外では、北米は自動車関連向けの拡販により増加しましたが、中国は景気減速を背景に鉄鋼分野の生産が大きく減少し、東南アジアも顧客の生産が減少した影響を受けたことから、海外全体では売上げは減少しました。オフセット砥石などの汎用砥石及び研磨布紙は、国内では汎用砥石が堅調で概ね前年並みに推移したものの、海外ではアジアを中心に伸び悩み、売上げは減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、142億23百万円(前年同期比4.1%減少)、営業利益は6億45百万円(前年同期比15.2%減少)となりました。
(セラミック・マテリアル)
電子ペースト及び電子部品材料は、車載用が堅調に推移したことに加え、通信機器用の在庫調整が進展したため一部回復し、売上げは増加しました。厚膜回路基板は、センサー用が堅調に推移したことから、売上げは増加しました。石膏は東南アジア及びアフリカ向けが減速し、売上げは減少しました。セラミックコアは交換需要、新規需要共に回復したことから、売上げは増加しました。蛍光表示管は、国内・海外共に販売が堅調で、為替の影響もあり、売上げは増加しました。セラミック原料は耐熱ガラス用が堅調に推移しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、121億17百万円(前年同期比8.3%増加)、営業利益は14億51百万円(前年同期比1.2%減少)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野が堅調に推移したことにより、売上げは増加しました。混合攪拌装置は、主要分野の食品・化学向けが回復傾向にあり、売上げは増加しました。濾過装置は、自動車・ベアリング向けは低調でしたが、環境配慮型の新商品が補い、売上げは増加しました。超硬丸鋸切断機は自動車部品向けが大幅に落ち込み、ロードカッターは公共工事が低調なことから前年を下回りました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、55億50百万円(前年同期比19.0%増加)、営業利益は2億62百万円(前年同期比78.3%増加)となりました。
(食器)
国内は、ホテル向けは大型案件の受注により増加し、百貨店向けもインバウンド需要の回復を受け増加しましたが、コロナ禍での巣ごもり需要が鈍化したことによりオンライン販売が減少したため、国内全体での売上げは前年並みとなりました。海外は、米州は米国でのオンライン販売やメキシコ向けが好調であったことから、売上げは増加しました。アジアはインド向けは堅調でしたが、中国やその他市場向けが在庫調整の局面に入ったため、売上げは減少しました。海外全体では為替の影響もあり、売上げは微増となりました。その結果、食器事業の売上高は、15億71百万円(前年同期比2.8%増加)、12百万円の営業損失となりました。
総資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したものの、商品及び製品、仕掛品の増加及び保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券の時価総額が増加したことから、前連結会計年度末に比べ16億33百万円増加し、1,822億19百万円となりました。
負債は、電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ27億33百万円減少し、488億89百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金並びに為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年
度末に比べ43億67百万円増加し、1,333億29百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2023年6月30日現在の短期借入金の残高は89億57百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。
2023年6月30日現在の現預金残高は134億31百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。