(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は305億75百万円(前年同期比8.4%増加)、営業利益は19億15百万円(前年同期比80.3%増加)、経常利益は25億46百万円(前年同期比59.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億37百万円(前年同期比69.4%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、主要顧客である自動車及びベアリング業界の生産が堅調に推移し、鉄鋼業界も高い水準を維持したことに加え、当連結会計期間にダイヤモンド工具販売会社を連結子会社化したこともあり、売上げは増加しました。海外では、中国で鉄鋼・自動車業界の生産が高水準であったほか、東南アジアでの自動車産業が回復基調を示し、売上げが増加したものの、北米が低調であったため、全体では微増に留まりました。オフセット砥石などの汎用砥石は、海外において、主力のインドネシア向けが低調であったため、減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、153億67百万円(前年同期比4.5%増加)、営業利益は5億2百万円(前年同期比20.5%増加)となりました。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストは、車載用や通信機器用部品の需要が堅調に推移したことから、コンデンサー用が伸長しました。石膏は、低調に推移しました。厚膜回路基板は、主要顧客向けが減少しました。蛍光表示管は、国内・海外ともに不調に終わりました。触媒担体は、国内向けが伸長しました。電子部材は、通信分野及び車載向けが増加し、セラミック原料は、陶磁器用が増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、84億84百万円(前年同期比11.0%増加)、営業利益は9億96百万円(前年同期比62.1%増加)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野における設備投資が活発に行われたことにより伸長しました。混合攪拌装置は、大型案件が少なく低調でした。濾過装置は、ベアリングや自動車向けが大きく増加しました。超硬丸鋸切断機は国内外ともに低調でした。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、47億87百万円(前年同期比27.3%増加)、営業利益は6億59百万円(前年同期比137.8%増加)となりました。
(食器)
国内市場は、ホテル・レストラン向けは堅調に推移しましたが、百貨店・エアライン向けは厳しい状況が続き、減少しました。海外市場は、米国では主要顧客の百貨店等の販売低迷により大きく減少しました。欧州・アジアでは、専門店向けや、ホテル・レストラン向けが増加しましたが、エアライン向けは減少し、前年並みに留まりました。その結果、食器事業の売上高は、19億35百万円(前年同期比7.9%減少)、2億42百万円の営業損失となりました。
総資産は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加した一方、法人税等の支払で現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ13億45百万円減少し、1,549億37百万円となりました。
負債は、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ25億25百万円減少し、507億31百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加し、1,042億5百万円となりました。
(2)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)財政政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。
平成30年6月30日現在、短期借入金の残高は41億48百万円で、3種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金は2種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。なお、長期借入金の残高は80億67百万円であります。