四半期報告書-第140期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は257億22百万円(前年同期比19.0%減少)、営業利益は2億94百万円(前年同期比82.1%減少)、経常利益は10億24百万円(前年同期比55.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億49百万円(前年同期比71.6%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング業界において操業停止等の生産調整が行われたため、売上げは大きく減少しました。海外でも同感染症の影響を受け、北米は前年並みを維持しましたが、中国及び東南アジアでは自動車分野が落ち込んだことから、全体では大きく減少しました。オフセット砥石などの汎用砥石も、国内外共に減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、121億94百万円(前年同期比18.1%減少)、6億14百万円の営業損失となりました。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストは、在宅勤務等によるパソコン需要や5G向け電子部品の需要の増加を受け伸長しました。電子部品材料も、通信インフラ用が堅調に推移し、増加しました。厚膜回路基板は、国内の落ち込みを北米の医療機器用の増加で補い、横ばいとなりました。石膏は、国内外共に振るわず、減少しました。セラミックコアは、微減となりました。触媒担体は、大きく減少しました。セラミック原料は硝子原料が落ち込み、大きく減少しました。蛍光表示管は、需要が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け低迷しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、78億93百万円(前年同期比1.9%減少)、営業利益は6億23百万円(前年同期比16.1%減少)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、装置の据付工事が延期されたことにより、大きく減少しました。混合攪拌装置は、国内外共に低迷しました。濾過装置は、ベアリング向けの大型案件の受注により増加しました。超硬丸鋸切断機は、国内外共に自動車業界の低迷により著しく減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、44億67百万円(前年同期比35.8%減少)、営業利益は5億81百万円(前年同期比35.0%減少)となりました。
(食器)
国内市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い出された緊急事態宣言を受け、休業や外出自粛を要請されたことを背景に、エアライン、百貨店、直営店及びホテル・レストランいずれも落ち込み、売上げは大きく減少しました。海外市場は、米国では百貨店向けは大きく減少したものの、大型専門店向けの販売強化策が奏功し微減に留まりました。アジアでは同感染症の影響を大きく受け、すべての販路で低迷し、売上げは大きく減少しました。その結果、食器事業の売上高は、11億67百万円(前年同期比37.4%減少)、2億96百万円の営業損失となりました。
総資産は、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券の時価総額が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少し、1,458億0百万円となりました。
負債は、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに流動負債の引当金が減少したことに加え、設備関係支払手形が減少したことから、前連結会計年度末に比べ3億88百万円減少し、417億76百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し、1,040億23百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2020年6月30日現在の短期借入金の残高は72億32百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は9億23百万円であります。
2020年6月30日現在の現預金残高は119億69百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞で、厳しい経営環境が続くと予想しており、運転資金確保の重要性を認識しておりますが、取引金融機関とは長年良好な関係を築いており、今後の資金調達について、現時点では問題はないと認識しております。