四半期報告書-第140期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は501億89百万円(前年同期比18.9%減少)、2億60百万円の営業損失、経常利益は6億56百万円(前年同期比82.3%減少)、20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング業界において大幅な生産調整が行われたため、売上げは大きく減少しました。海外では、中国の鉄鋼分野で、経済活動の再開や需要回復を見込んだ生産増加の兆しが見られたものの、自動車が世界全域で販売不振となったことを受け、大きく減少しました。オフセット砥石などの汎用砥石も、国内外共に減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、236億76百万円(前年同期比20.3%減少)、15億18百万円の営業損失となりました。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストは、高速移動体通信用及びパソコン用電子部品の需要の高まりにより、売上げが増加しました。電子部品材料は、通信インフラ用は堅調に推移したものの、自動車用が低迷したため、微増に留まりました。厚膜回路基板は、LED用及び北米の医療機器用が増加したものの、車載用を補うことができず減少しました。石膏は、国内外共に減少しました。セラミックコア、触媒担体は、前年並みに留まりました。セラミック原料、蛍光表示管は、いずれも減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、151億30百万円(前年同期比5.8%減少)、営業利益は10億13百万円(前年同期比20.0%減少)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、コロナ禍における装置の据付工事の延期及び設備投資の抑制により、売上げは大きく減少しました。混合攪拌装置は、食品・製紙業界向けは堅調でしたが、一般化学業界向けの受注が低調で売上げは減少しました。濾過装置は、ベアリング向けの大型案件を受注したことにより増加しました。超硬丸鋸切断機は、国内外共に自動車業界の低迷により減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、89億57百万円(前年同期比26.9%減少)、営業利益は8億94百万円(前年同期比39.7%減少)となりました。
(食器)
国内市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、エアライン、百貨店、直営店及びホテル・レストラン向けの販売がいずれも落ち込み、売上げは大きく減少しました。海外市場は、米国では、大型専門店が休業した影響を受け大きく減少し、アジア・欧州では、中国でオンライン販売による売上げは増加したものの、その他の国・地域で低迷し、売上げは大きく減少しました。その結果、食器事業の売上高は、24億24百万円(前年同期比37.6%減少)、6億50百万円の営業損失となりました。
総資産は、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券の時価総額が増加したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が減少したことから、前連結会計年度末に比べ9億52百万円減少し、1,449億70百万円となりました。
負債は、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに設備関係支払手形が減少したことから、前連結会計年度末に比べ24億96百万円減少し、396億69百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ15億43百万円増加し、1,053億1百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億61百万円増加し、101億1百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは20億43百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ15億69百万円減少し、28億76百万円となりました。税金等調整前四半期純利益を5億81百万円、減価償却費を23億71百万円計上したことに加えて、売上債権の減少により44億57百万円増加した一方、仕入債務の減少により40億67百万円減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ12億18百万円増加し、49億20百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により47億53百万円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ34億83百万円増加し、23億21百万円となりました。これは主に配当金の支払により7億32百万円減少した一方、短期借入金の借入により30億88百万円増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の変化に対応するため、従来の基本戦略に最優先事項として「選択と集中の加速」を加えました。開発・製造から販売までを通して分析し、採算性の良い事業や商品群に経営資源を集中して、成長性と収益性を向上させるための経営体制・事業体制を整えます。また、従来の各戦略についても「選択と集中」を徹底してまいります。
ⅰ) 競争力のある新商品・新技術開発の促進
開発項目の選択と集中により開発スピードを高めてまいります。特に、自動車の電動化や高速移動体通信用の新商品開発を迅速に進め、既存商品の高付加価値化による拡販も進めてまいります。
ⅱ) 海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進
世界経済の動向を注視し、優先順位を決めて実施してまいります。完成が遅れている中国の新工場については、早期の生産開始を目指します。
ⅲ) 国内販売体制、製造体制の再整備
営業効率の向上、物流コスト低減のため、営業拠点の統合・再編に取り組んでいます。需要増加が見込まれる電子部品材料の生産能力増強のため新設、増床した国内工場が稼働しました。
ⅳ) ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化
全社横断組織を設け、これら諸活動を推進しています。コロナ禍にあっても、Web会議等を活用し、活動を継続しています。
当社は、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の社会を見据え、これらの基本戦略に着実に取り組み、業績の回復と安定に向けて尽力してまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億77百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2020年9月30日現在の短期借入金の残高は72億63百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は9億20百万円であります。
2020年9月30日現在の現預金残高は126億98百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞で、厳しい経営環境が続くと予想しており、運転資金確保の重要性を認識しておりますが、取引金融機関とは長年良好な関係を築いており、今後の資金調達について、現時点では問題はないと認識しております。