四半期報告書-第142期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は322億17百万円(前年同期比9.2%増加)、営業利益は22億9百万円(前年同期比24.9%増加)、経常利益は34億16百万円(前年同期比29.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億95百万円(前年同期比20.7%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、主要顧客である鉄鋼、ベアリング業界において顧客の生産が堅調に推移したものの、自動車業界の生産が大幅に減少したことから、売上げは微減となりました。海外では、北米は自動車関連向けの拡販により増加し、中国は上海のロックダウンの影響を受けたもののベアリング向けが好調に推移し、東南アジアでも自動車生産が回復したことから、売上げは増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は、アジアを中心に堅調で、増加しました。研磨布紙は、海外は堅調でしたが国内が振るわず、前年並みに留まりました。その結果、工業機材事業の売上高は、148億30百万円(前年同期比7.9%増加)、営業利益は7億60百万円(前年同期比62.0%増加)となりました。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストは、顧客の在庫調整の影響を受け、売上げは大きく減少しました。電子部品材料は、自動車向けが増加したものの通信分野向けが減少し、売上げは微減となりました。厚膜回路基板は、一部製品の価格改定等により、売上げは増加しました。石膏は、東南アジア及びアフリカ向けが好調で、増加しました。セラミックコアは、需要に回復の兆しが見られ、増加しました。蛍光表示管は為替の影響を受け増加しました。セラミック原料は国内向けが大きく増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、111億93百万円(前年同期比8.7%増加)、営業利益は14億69百万円(前年同期比1.9%増加)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野が堅調に推移したことにより、売上げは増加しました。混合攪拌装置は、化学・食品業界向けで受注が回復し、売上げは増加しました。濾過装置は、受注は回復基調にありますが、前年の設備投資抑制が影響し、国内外共に大きく減少しました。超硬丸鋸切断機は、自動車部品向けが低調で、売上げは減少しました。ロードカッターは前年並みとなりました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、46億63百万円(前年同期比9.9%増加)、営業利益は1億47百万円(前年同期比23.1%減少)となりました。
(食器)
国内市場は、未だコロナ禍の影響が残るものの、ホテル向けの受注が回復傾向にあることに加え、直営店での売上げが増加したことから、国内全体の売上げは増加しました。海外市場は、アジア地域において中国・インド向けの販売が伸長しましたが、米国では主要顧客の在庫調整の影響を受け苦戦したことから、海外全体では売上げは前年並みに留まりました。その結果、食器事業の売上高は、15億29百万円(前年同期比25.1%増加)、1億68百万円の営業損失となりました。
総資産は、現金及び預金の減少に加え、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券の時価総額が減少したものの、商品及び製品の増加に加え、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品が増加したことから、前連結会計年度末に比べ53億59百万円増加し、1,689億21百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したことから、前連結会計年度末に比べ17億62百万円増加し、465億24百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ35億97百万円増加し、1,223億97百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2022年6月30日現在の短期借入金の残高は52億35百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は9億円であります。
2022年6月30日現在の現預金残高は130億49百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。