(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は317億54百万円(前年同期比3.9%増加)、営業利益は16億47百万円(前年同期比14.0%減少)、経常利益は23億14百万円(前年同期比9.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億31百万円(前年同期比17.4%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、主要顧客である自動車業界の生産は堅調に推移したものの、鉄鋼、ベアリング及び電子半導体業界が低調であったため、売上げは減少しました。海外では、北米は自動車販売の不振の影響を受け減少しました。中国は鉄鋼分野の生産が高水準で継続し、好調に推移しました。東南アジアは自動車業界が回復基調にあるものの、顧客の在庫調整の影響を受けたことから減少し、海外全体では前年並みとなりました。オフセット砥石などの汎用砥石は、国内及びアジア向けが低調で、減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、148億85百万円(前年同期比3.1%減少)、営業利益は2億59百万円(前年同期比48.3%減少)となりました。
(セラミック・マテリアル)
車載向け積層セラミックコンデンサ用の電子ペーストと電子部材は堅調に推移しました。石膏は東南アジア向けの鋳造用が増加し、セラミックコアは国内向けのガスタービン用が伸長しました。蛍光表示管は北米の主要顧客向け及び国内の計測機器用が堅調で微増となりました。厚膜回路基板、触媒担体は大きく減少し、セラミック原料は微減となりました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、80億49百万円(前年同期比5.1%減少)、営業利益は7億43百万円(前年同期比25.4%減少)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野における設備投資が活発に行われたことにより、売上げは大きく増加しました。混合攪拌装置は、大型案件を受注し伸長しました。濾過装置は、ベアリングや自動車向けが増加しました。超硬丸鋸切断機は、自動車部品向けの引合いが好調で、国内・海外ともに伸長しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、69億54百万円(前年同期比45.3%増加)、営業利益は8億94百万円(前年同期比35.7%増加)となりました。
(食器)
国内市場は、百貨店向けは店頭の充実や顧客ニーズの掘り起しに努めたことにより、微減に留まりました。ホテル、エアライン向けは好調に推移し、直営店及びネット販売も堅調であったことから、全体では増加しました。海外市場は、米国では主要顧客の在庫調整の影響を受け大きく減少し、欧州・アジアはエアライン向けが低迷したため、低調に終わりました。その結果、食器事業の売上高は、18億65百万円(前年同期比3.6%減少)、2億50百万円の営業損失となりました。
総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことに加え、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券の時価総額が減少したことから、前連結会計年度末に比べ22億45百万円減少し、1,495億27百万円となりました。
負債は、未払法人税等及び流動負債の引当金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ26億34百万円減少し、417億89百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ3億88百万円増加し、1,077億38百万円となりました。
(2)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億55百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)財政政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。
2019年6月30日現在、短期借入金の残高は32億42百万円で、3種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は13億8百万円であります。