四半期報告書-第139期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/14 13:26
【資料】
PDFをみる
【項目】
32項目
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は911億11百万円(前年同期比3.2%減少)、営業利益は35億83百万円(前年同期比39.4%減少)、経常利益は52億82百万円(前年同期比31.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億5百万円(前年同期比34.9%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、主要顧客である自動車部品、鉄鋼、ベアリング及び電子半導体業界の生産が低調に推移し、売上げは減少しました。海外では、欧米や東南アジアで自動車及びベアリング業界の減産や在庫調整の影響を受けて減少しました。中国は鉄鋼分野の生産が高水準で推移し堅調であったものの、海外全体では減少となりました。オフセット砥石などの汎用砥石も、国内外共に総じて低調で、売上げが減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、444億13百万円(前年同期比7.3%減少)、営業利益は4億43百万円(前年同期比76.3%減少)となりました。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストは、国内の車載用の積層セラミックコンデンサ用が増加しましたが、海外はスマートフォン等通信機器減産の影響を受け、大きく落ち込みました。電子部品材料は、民生機器用が減少したものの、自動車、通信インフラ用が増加したため、横ばいとなりました。石膏は微増に留まりました。セラミックコアはガスタービン用が伸長しました。蛍光表示管は北米主要顧客の在庫調整により減少しました。厚膜回路基板と触媒担体は大きく減少し、セラミック原料も低調に推移しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、242億30百万円(前年同期比7.8%減少)、営業利益は17億97百万円(前年同期比42.0%減少)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野で設備投資が活発に行なわれたことにより売上げは伸長しました。混合攪拌装置は、食品・化学業界向けが増加しました。濾過装置は、ベアリングや工作機械向けの落ち込みにより、売上げは減少しました。超硬丸鋸切断機は、自動車業界、鋼材業界向けが低調に推移し、国内外共に売上げは減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、168億34百万円(前年同期比23.0%増加)、営業利益は19億27百万円(前年同期比21.9%増加)となりました。
(食器)
国内市場は、百貨店業界は厳しい状況が続いておりますが、ホテル・レストラン向けが堅調に推移したことから、売上げは前年並みとなりました。海外市場は、米国では主要顧客の販売不振に歯止めがかからず減少し、欧州・アジアではエアライン向けが低迷したほか、スリランカで4月に発生したテロ事件などの影響もあり、売上げは大きく減少しました。その結果、食器事業の売上高は、56億33百万円(前年同期比9.2%減少)、5億84百万円の営業損失となりました。
総資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、有形固定資産が増加したことに加え、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券の時価総額が増加したことから、前連結会計年度末に比べ42億24百万円増加し、1,559億98百万円となりました。
負債は、未払法人税等及び流動負債の引当金が減少した一方、設備関係支払手形等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ11億30百万円増加し、455億54百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ30億94百万円増加し、1,104億43百万円となりました。
(2)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億86百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)財政政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。
2019年12月31日現在、短期借入金の残高は33億78百万円で、3種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は9億33百万円であります。