四半期報告書-第138期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は619億61百万円(前年同期比8.9%増加)、営業利益は38億0百万円(前年同期比71.0%増加)、経常利益は49億57百万円(前年同期比56.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億77百万円(前年同期比64.5%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼及びベアリング業界の生産が堅調に推移したこと、また、ダイヤモンド工具販売会社を連結子会社化したことで、売上げは増加しました。海外では、北米の売上げが減少したものの、中国では鉄鋼・自動車業界の生産が高水準であったほか、東南アジアは自動車産業が回復基調となったことにより、増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は、アジア向けが低調で減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、310億80百万円(前年同期比5.4%増加)、営業利益は10億38百万円(前年同期比28.9%増加)となりました。
(セラミック・マテリアル)
車載用や通信機器用の電子部品の需要が拡大したことから、電子ペーストはコンデンサー用及びインダクタ用が増加し、電子部材も伸長しました。触媒担体やセラミックコアは堅調に推移し、蛍光表示管は微増、石膏は横ばいとなりました。厚膜回路基板は、減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、173億23百万円(前年同期比12.5%増加)、営業利益は20億76百万円(前年同期比52.2%増加)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野の設備投資が活発に行われたことにより伸長しました。混合攪拌装置は、引き合いは増加したものの、大型案件が少なく低調に推移しました。濾過装置は、ベアリングや自動車向けが大きく増加しました。超硬丸鋸切断機は、海外向けは低調でしたが国内向けが伸長し、増加しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、96億59百万円(前年同期比21.5%増加)、営業利益は11億91百万円(前年同期比97.0%増加)となりました。
(食器)
国内市場は、ホテル・レストラン向けは堅調に推移しましたが、地方の百貨店やエアライン向けが減少し、全体では前年並みとなりました。海外市場は、米国では主要顧客の百貨店等の販売低迷により減少しました。欧州・アジアでは、専門店及びホテル・レストラン向けは増加しましたが、エアライン向けが低迷し、全体では減少しました。その結果、食器事業の売上高は、38億97百万円(前年同期比4.1%減少)、5億5百万円の営業損失となりました。
総資産は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金の返済及び法人税等の支払で現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ20億71百万円減少し、1,542億12百万円となりました。
負債は、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ51億40百万円減少し、481億16百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ30億69百万円増加し、1,060億95百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ59億74百万円増加し、101億12百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは19億18百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ26億14百万円減少し、10億16百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を50億80百万円計上したものの、法人税等の支払額が28億32百万円あったこと及び売上債権が12億67百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ23億28百万円増加し、29億35百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により26億68百万円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ19億99百万円増加し、39億35百万円となりました。これは主に長期借入金を31億46百万円返済したこと及び配当金の支払額が5億84百万円あったことによるものです。
(3)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)財政政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。
平成30年9月30日現在、短期借入金の残高は40億66百万円で、3種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金は2種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。なお、長期借入金の残高は65億29百万円であります。