半期報告書-第146期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、持分法適用関連会社でありました株式会社大倉陶園の株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大倉陶園
事業の内容 陶磁器の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの食器事業の競争力向上と収益改善を図るため、事業運営の効率化と収益性向上が必要と判断し、同社と当社がこれまで以上に緊密に連携することを目的に連結子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2026年4月20日(みなし取得日 2026年4月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 37.4%(内、間接所有 0.1%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 29.4%
取得後の議決権比率 66.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 11百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価(現金) 9百万円
取得原価 20百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 82百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
498百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回っていたため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(取得による企業結合)
当社は、持分法適用関連会社でありました株式会社大倉陶園の株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大倉陶園
事業の内容 陶磁器の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの食器事業の競争力向上と収益改善を図るため、事業運営の効率化と収益性向上が必要と判断し、同社と当社がこれまで以上に緊密に連携することを目的に連結子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2026年4月20日(みなし取得日 2026年4月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 37.4%(内、間接所有 0.1%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 29.4%
取得後の議決権比率 66.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 11百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価(現金) 9百万円
取得原価 20百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 82百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
498百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回っていたため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。