棚卸資産
主として先入先出法による原価法によっております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/28 15:37

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。

2022/06/28 15:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は58億23百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により48億21百万円支出したことに加え、投資有価証券の取得により7億40百万円支出したことによるものです。
前連結会計年度との比較では、17億78百万円の支出減少となりました。

2022/06/28 15:37

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/06/28 15:37

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	25,560	25,289
無形固定資産	678	803
計	26,238	26,093

セラミック・マテリアル事業及び食器事業のそれぞれにおける一部の資産グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。

2022/06/28 15:37

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	44,930	44,917
無形固定資産	1,424	1,588
計	46,355	46,506

セラミック・マテリアル事業及び食器事業のそれぞれにおける一部の資産グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。

2022/06/28 15:37

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/06/28 15:37