#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2021年6月25日提出)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しております。
2022/06/28 15:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,894百万円減少し、売上原価は1,828百万円減少し、販売費及び一般管理費は64百万円減少し、営業利益は1百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は8百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 15:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は131百万円減少し、売上原価は3百万円減少し、販売費及び一般管理費は120百万円減少し、営業利益は7百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 15:37
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2021年6月25日提出)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しております。
2022/06/28 15:37
#5 役員報酬（連結）: b.業績連動型株式報酬に関する方針
「業績連動型株式報酬」は、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与するため、中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標(連結売上高、連結営業利益等)の達成度等に応じて決定しております。また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標(連結売上高、連結営業利益等)の達成度等に対応する水準を100%として、0%から150%の範囲で変動します。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(連結売上高1,276億円、連結営業利益93億円等)に対応する報酬水準は150%でした。
業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
2022/06/28 15:37
#6 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
製造設備につきましては、セラミック・マテリアル事業の一部の資産グループにおいて、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュフローの回収が見込めないことから現時点での回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価に基づき、また、売却や転用が困難な資産の評価は零として評価しております。
2022/06/28 15:37
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営数値目標
第12次計画よりキャッシュフロー創出力を管理する指標として、FCF(フリーキャッシュフロー)を採用します。2024年度に売上高1,470億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率9%、自己資本利益率9%、FCF200億円(3年間累計)を目指します。また、創出したFCFは、主に成長投資に充当します。
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。
2022/06/28 15:37
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 全社横断組織を設け、各活動と事業活動の一体化に取り組むとともに、定期的な活動報告会などを通して情報を共有しました。Web会議等を活用することで、コロナ禍においても、これら諸活動を推進しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,276億41百万円(前期比19.3%増加)、営業利益は93億53百万円(前期比265.7%増加)、経常利益は125億9百万円(前期比179.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億68百万円(前期比223.1%増加)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
2022/06/28 15:37