有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社における状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
工業機材	2,393	(234)
セラミック・マテリアル	824	(123)
エンジニアリング	322	(26)
食器	1,009	(275)
全社(共通)	273	(32)
合計	4,821	(690)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
3 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
1,772	(224)	44.4才	21.1年	6,591千円

セグメントの名称	従業員数(名)
工業機材	990	(99)
セラミック・マテリアル	242	(42)
エンジニアリング	167	(9)
食器	100	(42)
全社(共通)	273	(32)
合計	1,772	(224)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
3 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、2024年3月31日現在の組合員総数は1,718名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。また、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタケ伊勢電子株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。
それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」。)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」。)の規定に基づき公表している指標等は以下のとおりです。

2024年3月31日現在

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
5.6	85.3	72.3	74.9	77.4

連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
日本レヂボン株式会社	5.1	76.9	71.0	75.4	73.1

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 管理職は課長級以上に相当する従業員であります。
4 賃金は対象期間を2023年4月1日から2024年3月31日として算出しております。
5 労働者の男女の賃金の差異の主な要因として、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと及び時短勤務等の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。時短勤務、残業時間等の影響を取り除いた所定内賃金ベースにおける労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

2024年3月31日現在

当事業年度
名称	所定内賃金ベース 正規雇用労働者の男女の賃金の差異(%)
	全労働者	管理職のみ	管理職を除く
提出会社	81.3	91.9	93.4
日本レヂボン 株式会社	76.9	84.3	86.9