(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また数理計算上の差異は、定額法(期間10年)により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。
(4)役員株式給付引当金
役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表における取扱いと異なっております。