有価証券報告書-第188期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
2 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100%子会社であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
2 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100%子会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 資金の貸付利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
3 長期貸付金については、1年以内の返済予定の金額14百万円を含んでおります。
4 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100%子会社であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 資金の貸付利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
3 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100%子会社であります。
4 原口博光氏は平成27年1月23日をもって当社代表取締役社長を退任しております。このため、取引金額は代表取締役社長退任までの取引について記載しており、期末残高は代表取締役社長退任時の金額を記載しております。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 淡路交通㈱ (注)2 | 兵庫県洲本市 | 70 | 旅客自動車運送事業 | (被所有) 直接 2.6 | 事務所賃貸料の受取 | 事務所賃貸 (注)1 | 14 | 預り保証金 未払金 前受金 | 8 0 1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 大阪淡路交通㈱(注)2 | 大阪府豊中市 | 100 | 不動産賃貸業 | ― | 土地賃借料の支払 | 土地賃借料 (注)1 | 18 | ― | ― |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
2 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100%子会社であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 淡路交通㈱ (注)2 | 兵庫県洲本市 | 70 | 旅客自動車運送事業 | (被所有) 直接23.5 | 事務所賃貸料の受取 | 事務所賃貸 (注)1 | 14 | 預り保証金 未払金 前受金 | 8 0 1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 大阪淡路交通㈱(注)2 | 大阪府豊中市 | 100 | 不動産賃貸業 | ― | 土地賃借料の支払 | 土地賃借料 (注)1 | 18 | ― | ― |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
2 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100%子会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 淡路交通㈱ (注)4 | 兵庫県洲本市 | 70 | 旅客自動車運送事業 | (被所有) 直接 2.6 | 資金の貸付 | 資金の貸付 利息の受取 (注)1 | 250 15 | 長期貸付金 未収入金 | 1,000 3 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 大阪淡路交通㈱(注)4 | 大阪府豊中市 | 100 | 不動産賃貸業 | ― | 土地賃借料の支払 | 土地賃借料 (注)2 | 10 | ― | ― |
| 役 員 | 原口 博光 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 3.1 | 資金の貸付 | 貸付金の回収 利息の受取 (注)1 | 15 1 | 長期貸付金 (注)3 未収入金 | 74 0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 資金の貸付利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
3 長期貸付金については、1年以内の返済予定の金額14百万円を含んでおります。
4 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100%子会社であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 淡路交通㈱ (注)3 | 兵庫県洲本市 | 70 | 旅客自動車運送事業 | (被所有) 直接23.5 | 資金の貸付 | 資金の貸付 利息の受取 (注)1 | ― 16 | 長期貸付金 未収入金 | 1,000 8 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 大阪淡路交通㈱(注)3 | 大阪府豊中市 | 100 | 不動産賃貸業 | ― | 土地賃借料の支払 | 土地賃借料 (注)2 | 10 | ― | ― |
| 役 員 | 原口 博光 (注)4 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 3.1 | 資金の貸付 | 貸付金の回収 利息の受取 (注)1 | ― ― | 長期貸付金 未収入金 | 74 0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 資金の貸付利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
3 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100%子会社であります。
4 原口博光氏は平成27年1月23日をもって当社代表取締役社長を退任しております。このため、取引金額は代表取締役社長退任までの取引について記載しており、期末残高は代表取締役社長退任時の金額を記載しております。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。