「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/07/28 15:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/07/28 15:34

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
NCユニオン興産株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/07/28 15:34

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/07/28 15:34

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権	5,939,026	8,419,996
契約資産	2,501,504	1,039,374
契約負債	110,696	83,292

契約資産は、主として請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※7 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2023/07/28 15:34

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2023/07/28 15:34

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/07/28 15:34

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

2023/07/28 15:34

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/07/28 15:34

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 圧縮記帳額
国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2023/07/28 15:34

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			(単位:千円)
場所	用途	種類	減損損失
茨城県坂東市	売却予定資産	建設仮勘定	26,741
北海道登別市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他の有形固定資産	39,700
ミャンマー国	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他の有形固定資産無形固定資産投資その他の資産	262,912
		計	329,354

当社グループは、事業の区分を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。
茨城県坂東市の資産については、売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	610,649	千円	811,935	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/07/28 15:34

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金(注)1	1,203,894千円	1,625,985千円
持分法適用会社留保利益金	△716,912千円	△739,382千円
退職給付に係る資産	△597,575千円	△613,103千円
その他有価証券評価差額金	△1,576,880千円	△1,520,176千円

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が339百万円増加したことによるものであります。

2023/07/28 15:34

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。

2023/07/28 15:34

#22 設備投資等の概要

(3)不動産・太陽光発電事業
主に不動産事業のための資産の取得によるものです。
その設備投資金額は31百万円であります。

2023/07/28 15:34

#23 財務制限条項

2011年7月29日(電子債権買取(同))締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75%未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年3月以降の決算期につき2期連続で赤字とならないこと。2023/07/28 15:34

#24 財務制限条項に関する注記（連結）

(1) 2011年7月29日(電子債権買取(同))締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75%未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年3月以降の決算期につき2期連続で赤字とならないこと。

2023/07/28 15:34

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2023/07/28 15:34

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託が前連結会計年度末44,617千円、139,497株、当連結会計年度末43,816千円、136,995株、ESOP信託が前連結会計年度末35,940千円、110,310株、当連結会計年度末35,117千円、107,785株であります。

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#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,143,171千円	3,521,500千円
期待運用収益	38,500千円	42,900千円
新規連結に伴う増加額	606,694千円	-千円
年金資産の期末残高	3,521,500千円	3,583,843千円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2023/07/28 15:34

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2023/07/28 15:34

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

※2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	-	千円	224,567	千円

2023/07/28 15:34

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の取引先との取引を開始しようとする時は、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年1回信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理

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#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2023/07/28 15:34

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	38,672,793	37,658,927
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,618,762	2,709,590
(うち非支配株主持分)(千円)	(2,618,762)	(2,709,590)

4. 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数は1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度:BIP信託口137,719株 ESOP信託口108,918株前連結会計年度:BIP信託口97,753株 ESOP信託口85,978株)。
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度:BIP信託口136,995株 ESOP信託口107,785株前連結会計年度:BIP信託口139,497株 ESOP信託口110,310株)。

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