売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,912	6,179	9,369	13,068
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	154	295	525	748

2014/07/01 14:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「断熱関連事業」は、主にセラミックファイバー、耐火断熱れんが、炉工事、ファイヤープロテクション材料を取り扱っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/07/01 14:17

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/07/01 14:17

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/07/01 14:17

#5 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安、株高の進行を背景に個人消費が底堅く推移し、政府による財政出動、さらには消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わったことから順調な回復を続けました。また、鉱工業生産は9月以降連続して前年同期を上回るペースで推移し、当社グループの大口需要家である鉄鋼業におきましては、粗鋼生産ベースでの年間生産量は1億1,151万トンとなり、4年連続で1億トンを超える結果となりました。
このような環境のもと当社グループにおきましては、国内鉄鋼関連の設備投資が本格的には回復しなかったものの、円安効果による輸出の伸びと自動車向け及び半導体製造装置向けや住宅関連を中心とした国内民間需要が回復したことから売上高は増加しました。利益面では営業利益及び経常利益は増加、当期純利益は税金費用が増加した影響から減少となりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高130億6千8百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益8億2千7百万円(同26.8%増)、経常利益7億8千6百万円(同0.6%増)、当期純利益3億5千3百万円(同38.4%減)となりました。

2014/07/01 14:17

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
当連結会計年度における売上高は130億6千8百万円と前年同期比4.2%の増収となりました。
基幹事業である断熱関連事業におきましては、国内鉄鋼関連の設備投資が本格的には回復しなかったものの、自動車向け及び半導体製造装置向けの需要が順調に回復し増収となりました。その他事業におきましては、住宅投資の増加により住宅用燃焼機器の売上高が増加し、また震災対策を目的とした学校の建て替え工事の需要が堅調に推移したことから、建築資材関連の売上高が増加しました。

2014/07/01 14:17

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は6百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は△3百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は28百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/07/01 14:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

2014/07/01 14:17

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2014/07/01 14:17