有価証券報告書-第128期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年 3月31日)	当連結会計年度 (平成30年 3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	157百万円	120百万円
土地減損額	279	279
退職給付に係る負債	175	162
減価償却超過額	60	60
賞与引当金	85	93
外国税額繰越控除限度超過額	2	17
貸倒引当金	19	18
ゴルフ会員権減損額	12	7
たな卸資産評価損	6	0
役員退職慰労金	14	17
その他	92	126
繰延税金資産小計	906	905
評価性引当額	△546	△514
繰延税金資産合計	360	390
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149	△198
在外子会社の留保利益	△7	△21
その他	△12	△10
繰延税金負債合計	△168	△230
繰延税金資産の純額	192	160

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年 3月31日)	当連結会計年度 (平成30年 3月31日)
流動資産-繰延税金資産	166百万円	210百万円
固定資産-繰延税金資産	77	75
流動負債-その他(繰延税金負債)	△7	△21
固定負債-その他(繰延税金負債)	△45	△104

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%	30.8%
(調整)
住民税均等割	-	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△7.1
評価性引当額の増減額	-	△0.9
子会社の損益に係る税率差異	-	△1.5
受取配当金消去	-	7.0
外国税額	-	0.3
試験研究費の特別控除額	-	△1.0
所得拡大促進税制に係る税額控除	-	△0.5
持分法投資利益	-	△0.9
その他	-	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.5

(注)前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。