有価証券報告書-第126期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	346百万円	225百万円
土地減損額	320	302
退職給付に係る負債	141	178
減価償却超過額	56	45
賞与引当金	62	71
外国税額繰越控除限度超過額	7	7
貸倒引当金	22	20
ゴルフ会員権減損額	12	11
たな卸資産評価損	28	11
役員退職慰労金	10	10
その他	54	65
繰延税金資産小計	1,063	950
評価性引当額	△576	△548
繰延税金資産合計	487	401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91	△60
在外子会社の留保利益	△15	△17
その他	△36	△19
繰延税金負債合計	△143	△97
繰延税金資産の純額	343	304

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	142百万円	166百万円
固定資産-繰延税金資産	227	171
流動負債-その他(繰延税金負債)	△15	△17
固定負債-その他(繰延税金負債)	△7	△16

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
住民税均等割	1.9	1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5	△8.3
評価性引当額の増減額	△5.5	2.5
在外子会社の損益に係る税率差異	△1.0	△1.0
受取配当金消去	12.3	8.5
外国税額	3.8	3.2
試験研究費の特別控除額	△2.4	△1.6
のれん償却額	3.9	-
持分法投資利益	△1.4	△2.3
税率変更等による差異	5.5	1.1
その他	△1.9	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	36.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加しております。