有価証券報告書-第124期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	576百万円	482百万円
土地減損額	340	353
退職給付引当金	286	-
退職給付に係る負債	-	191
減価償却超過額	62	77
賞与引当金	56	67
外国税額繰越控除限度超過額	56	41
貸倒引当金損金算入限度超過額	55	16
ゴルフ会員権減損額	13	13
たな卸資産評価損及び廃棄損	9	20
役員退職慰労金	16	10
その他	20	47
繰延税金資産小計	1,493	1,321
評価性引当額	△717	△716
繰延税金資産合計	776	605
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60	△83
在外子会社の留保利益	△12	△11
その他	△0	△48
繰延税金負債合計	△73	△143
繰延税金資産の純額	703	461

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	190百万円	148百万円
固定資産-繰延税金資産	526	351
流動負債-繰延税金負債	△13	△11
固定負債-繰延税金負債	△0	△26

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	2.3	2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.4	△14.1
評価性引当額の増減額	△14.1	△0.1
在外子会社の損益に係る税率差異	△15.4	△0.3
受取配当金消去	18.7	14.3
外国税額	5.9	4.0
試験研究費の特別控除額	△0.6	△0.6
還付法人税等	△0.9	-
のれん償却額	5.0	5.4
持分法投資利益	△1.7	-
持分法投資損失	-	1.3
その他	1.6	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	52.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。