有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年 3月31日)	当連結会計年度 (2019年 3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注 2)	120百万円	124百万円
土地減損額	279	423
退職給付に係る負債	162	156
減価償却超過額	60	48
賞与引当金	93	113
外国税額繰越控除限度超過額	17	12
貸倒引当金	18	13
ゴルフ会員権減損額	7	7
たな卸資産評価損	0	1
役員退職慰労金	17	17
その他	126	138
繰延税金資産小計	905	1,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△503
評価性引当額小計(注 1)	△514	△628
繰延税金資産合計	390	429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△198	△138
在外子会社の留保利益	△21	△16
その他	△10	△6
繰延税金負債合計	△230	△161
繰延税金資産の純額	160	267

(注)1. 評価性引当額が113百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、土地減損額が143百万円増加したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金※	0	3	3	3	0	113	124百万円
評価性引当額	△0	△3	△3	△3	△0	△113	△124
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5	0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1	△12.3
評価性引当額の増減額	△0.9	4.7
子会社の損益に係る税率差異	△1.5	△0.6
受取配当金消去	7.0	12.4
外国税額	0.3	0.7
試験研究費の特別控除額	△1.0	△1.2
所得拡大促進税制に係る税額控除	△0.5	-
持分法投資利益	△0.9	△0.8
その他	1.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	34.1