5351 品川リフラ

5351
2026/08/14
時価
962億円
PER 予
8.87倍
2010年以降
2.37-40.05倍
(2010-2026年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.31-1.18倍
(2010-2026年)
配当 予
4.65%
ROE 予
9.53%
ROA 予
4.49%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第187期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
382億3700万
2021年3月31日 +0.82%
385億5000万

個別

2020年3月31日
304億6500万
2021年3月31日 +0.76%
306億9700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/29 15:14
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,418百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るもの及び固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2021/06/29 15:14
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
耐火物事業における生産設備(機械装置)であります。
2021/06/29 15:14
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
2021/06/29 15:14
#5 固定資産処分損の注記(連結)
固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
除却によるもの
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
建物及び構築物627百万円364百万円
機械装置及び運搬具2221
その他240
673386
2021/06/29 15:14
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
土地126百万円20百万円
その他00
12620
2021/06/29 15:14
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2021/06/29 15:14
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 国庫補助金により建物及び構築物の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の圧縮記帳累計額42百万円42百万円
2021/06/29 15:14
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/29 15:14
#10 減損損失に関する注記(連結)
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして愛知県名古屋市で営業しておりました賃貸物件(ショッピングセンター用土地及び建物他)に関して、2020年10月22日開催の当社取締役会において賃借人からの中途解約の申し入れ受諾と今後の土地活用の方針を決議いたしました。これにより中途解約後に撤去を予定している賃貸物件等(建物他)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
また当社西日本工場赤穂製造部の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価しております。
2021/06/29 15:14
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△897△854
企業結合に伴う土地の時価評価差額△938△936
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/29 15:14
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
賞与引当金400454
固定資産未実現利益320320
連結上の資産の評価差損233233
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△919△874
その他有価証券評価差額金△266△909
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
2021/06/29 15:14
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は93億27百万円(前年同期比20.1%増)となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」44億13百万円、「減損損失」33億84百万円、「売上債権の増減額」26億48百万円等による増加の結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は40億6百万円(前年同期比4.3%増)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」△40億85百万円等による減少の結果であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は24億11百万円(前年同期比5.4%減)となりました。これは主に「長期借入金の返済による支出」△11億22百万円、「配当金の支払額」△10億27百万円等による減少の結果であります。
2021/06/29 15:14
#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(388百万円)、固定資産除売却(577百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(249百万円)、減損損失(3,321百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
2021/06/29 15:14
#15 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルスに関する事項)
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/29 15:14
#16 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルスに関する事項)
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/29 15:14
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/29 15:14

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