有価証券報告書-第187期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	232百万円		395百万円
工事損失引当金	44		7
関係会社株式評価損	722		722
減損損失	99		1,115
減価償却超過額	156		84
賞与引当金	206		211
役員退職慰労引当金	124		48
関係会社出資金評価損	53		53
会員権評価損	48		48
未払事業税	10		33
その他	101		200
繰延税金資産小計	1,795		2,922
評価性引当額	△916		△932
繰延税金資産合計	878		1,989
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△897		△854
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△938		△936
その他有価証券評価差額金	△144		△684
前払年金費用	-		△358
その他	△15		△15
繰延税金負債合計	△1,994		△2,850
繰延税金負債の純額	△1,117		△860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△20.5
住民税均等割	0.6		2.4
評価性引当額	△0.4		1.5
子会社清算に伴う影響	△6.8		-
税額控除	△5.2		△10.9
外国子会社配当に係る外国源泉税	-		1.2
寄付金の損金不算入額	0.2		1.4
みなし税額控除	△0.4		△2.1
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		4.0