有価証券報告書-第183期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,099百万円		938百万円
関係会社株式評価損	735		735
減損損失	169		144
貸倒引当金	383		420
賞与引当金	180		182
役員退職慰労引当金	107		86
関係会社出資金評価損	218		218
会員権評価損	49		49
未払事業税	23		31
その他	116		118
繰延税金資産小計	3,083		2,921
評価性引当額	△1,500		△1,544
繰延税金資産合計	1,583		1,376
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△979		△961
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△1,012		△963
その他有価証券評価差額金	△505		△731
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△2,508		△2,666
繰延税金資産の純額	△925		△1,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.8
住民税均等割			0.8
評価性引当額			1.3
税額控除			△2.8
外国子会社配当に係る外国源泉税			0.1
寄付金の損金不算入額			0.2
みなし税額控除			△0.6
税率変更による影響			△0.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.5