有価証券報告書-第189期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	227百万円		254百万円
役員退職慰労引当金	61		70
退職給付引当金	399		398
減損損失	76		44
減価償却累計額	110		177
関係会社株式評価損	722		722
関係会社出資金評価損	53		53
会員権評価損	48		48
工事損失引当金	7		-
環境対策引当金	499		354
固定資産受贈益	-		361
未払事業税	22		89
その他	261		182
繰延税金資産小計	2,490		2,758
評価性引当額	△904		△904
繰延税金資産合計	1,586		1,853
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△810		△838
その他有価証券評価差額金	△625		△960
繰延ヘッジ損益	-		△1
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△903		△893
前払年金費用	△581		△570
その他	△15		△18
繰延税金負債合計	△2,937		△3,282
繰延税金負債の純額	△1,350		△1,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△4.9
住民税均等割	0.5		0.3
評価性引当額	△0.6		0.0
税額控除	△2.2		△1.8
固定資産受贈益	-		△4.2
外国子会社配当に係る外国源泉税	0.4		0.3
寄付金の損金不算入額	0.3		0.5
みなし税額控除	△0.5		△0.6
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		20.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、単体納税制度を適用しております。