有価証券報告書-第182期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,332百万円		1,099百万円
関係会社株式評価損	780		735
減損損失	172		169
貸倒引当金	368		383
賞与引当金	199		180
役員退職慰労引当金	84		107
関係会社出資金評価損	56		218
会員権評価損	55		49
未払事業税	68		23
その他	167		116
繰延税金資産小計	3,288		3,083
評価性引当額	△1,382		△1,500
繰延税金資産合計	1,906		1,583
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,098		△979
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△1,075		△1,012
その他有価証券評価差額金	△1,750		△505
その他	△14		△11
繰延税金負債合計	△3,937		△2,508
繰延税金資産の純額	△2,032		△925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8
住民税均等割	0.7
のれん、負ののれん償却額	△0.6
評価性引当金	1.6
税額控除	△1.1
外国子会社配当に係る外国源泉税	0.2
寄付金の損金不算入額	0.4
見なし税額控除	△0.3
税率変更による影響	△0.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は64百万円、法人税等調整額が25百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が39百万円増加しています。