有価証券報告書-第192期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	258百万円		258百万円
役員退職慰労引当金	64		44
減損損失	111		142
減価償却超過額	344		1,652
関係会社株式評価損	744		744
関係会社出資金評価損	54		54
会員権評価損	49		52
環境対策引当金	22		-
未払事業税	32		650
その他	274		254
繰延税金資産小計	1,957		3,855
評価性引当額	△1,080		△1,041
繰延税金資産合計	877		2,813
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△699		△245
その他有価証券評価差額金	△1,681		△2,818
繰延ヘッジ損益	△5		△129
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△920		△920
前払年金費用	△265		△285
その他	△19		△18
繰延税金負債合計	△3,591		△4,416
繰延税金負債の純額	△2,713		△1,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△1.8
住民税均等割	0.3		0.1
評価性引当額	0.7		△0.1
税額控除	△2.8		△0.5
外国子会社配当に係る外国源泉税	0.1		0.0
寄付金の損金不算入額	0.3		0.1
みなし税額控除	△0.3		△0.1
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		27.8