有価証券報告書-第186期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	422百万円		232百万円
工事損失引当金	-		44
関係会社株式評価損	735		722
減損損失	105		99
減価償却超過額	151		156
賞与引当金	218		206
役員退職慰労引当金	91		124
関係会社出資金評価損	53		53
会員権評価損	50		48
未払事業税	93		10
その他	111		101
繰延税金資産小計	2,029		1,795
評価性引当額	△935		△916
繰延税金資産合計	1,093		878
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△925		△897
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△941		△938
その他有価証券評価差額金	△454		△144
その他	△16		△15
繰延税金負債合計	△2,336		△1,994
繰延税金負債の純額	△1,243		△1,117

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△3.4
住民税均等割	0.4		0.6
評価性引当額	△6.1		△0.4
子会社清算に伴う影響	-		△6.8
税額控除	△0.9		△5.2
外国子会社配当に係る外国源泉税	0.1		-
寄付金の損金不算入額	6.2		0.2
みなし税額控除	△0.4		△0.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		15.5