有価証券報告書-第191期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	264百万円		258百万円
役員退職慰労引当金	57		64
退職給付引当金	389		-
減損損失	54		111
減価償却超過額	302		344
関係会社株式評価損	722		744
関係会社出資金評価損	53		54
会員権評価損	48		49
環境対策引当金	145		22
未払事業税	157		32
その他	302		274
繰延税金資産小計	2,498		1,957
評価性引当額	△1,012		△1,080
繰延税金資産合計	1,486		877
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△748		△699
その他有価証券評価差額金	△1,768		△1,681
繰延ヘッジ損益	△2		△5
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△893		△920
前払年金費用	△570		△265
その他	△18		△19
繰延税金負債合計	△4,002		△3,591
繰延税金負債の純額	△2,516		△2,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△4.4
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額	0.1		0.7
税額控除	△1.6		△2.8
外国子会社配当に係る外国源泉税	0.1		0.1
寄付金の損金不算入額	0.2		0.3
みなし税額控除	△0.2		△0.3
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。