	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
福利厚生費	688	715
減価償却費	148	182
旅費及び交通費	267	420

おおよその割合

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率(ROS)及び自己資本利益率(ROE)を使用しております。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として第6次中期経営計画の初年度である2024年度より投下資本利益率(ROIC)とEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を導入いたします。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、原料費の高止まりや燃料費・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定、販売構成の改善によるスプレッドの拡大、国内外への拡販活動の進展及び新たに加わった海外事業の業績寄与等により売上高は1,441億75百万円(前年同期比15.4%増)、EBITDAは176億95百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は138億87百万円(前年同期比28.1%増)、経常利益は149億3百万円(前年同期比30.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は土地売却に伴う固定資産売却益の計上等もあり152億80百万円(前年同期比83.9%増)となり、売上高・各段階利益共に2年連続で過去最高業績を更新しました。
なお、当連結会計年度よりEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を開示しております。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(141百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(137百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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