有価証券報告書-第190期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「セラミックス」及び「エンジニアリング」の4つを報告セグメントとしております。
「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。「セラミックス」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。
従来、「耐火物及び関連製品」に含めて記載していた「耐火物」、「断熱材」及び「セラミックス」については、当連結会計年度より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産」については、当連結会計年度より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、全社費用として「調整額」に含め各セグメントに配分しておりませんでしたが、当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの利益の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	80,637	16,887	2,068	24,487	124,081	881	124,963	-	124,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	70	1,057	94	115	1,337	7	1,345	△1,345	-
計	80,708	17,944	2,162	24,603	125,419	889	126,308	△1,345	124,963
セグメント利益	5,356	3,205	139	1,663	10,365	483	10,848	△3	10,844
セグメント資産	94,027	25,766	2,813	13,155	135,762	3,866	139,629	4,271	143,901
その他の項目
減価償却費(注)4	1,873	689	38	183	2,785	121	2,907	24	2,931
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	3,484	1,383	22	197	5,088	45	5,134	47	5,181

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額4,271百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	98,339	17,427	3,453	24,058	143,279	895	144,175	-	144,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	129	1,155	97	493	1,876	4	1,880	△1,880	-
計	98,469	18,583	3,551	24,551	145,155	900	146,056	△1,880	144,175
セグメント利益	8,062	3,443	138	1,725	13,369	538	13,907	△20	13,887
セグメント資産	101,574	28,306	3,345	13,175	146,401	3,526	149,928	5,209	155,137
その他の項目
減価償却費(注)4	2,443	732	150	192	3,519	123	3,642	46	3,689
のれんの償却額	118	-	-	-	118	-	118	-	118
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	4,559	711	62	199	5,533	32	5,565	23	5,588

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額5,209百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	耐火物	断熱材	セラミッ クス	エンジニ アリング	その他	合計
外部顧客への売上高	80,637	16,887	2,068	24,487	881	124,963

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア・ オセアニア	北米	南米	その他海外	合計
97,219	20,618	4,008	808	2,307	124,963

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。
2.各区分に属する主な国は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、インド、オーストラリア、ニュージーランド、その他
北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ
南米・・・・・・・・・・・ブラジル
その他海外・・・・・・・・ポーランド、ドイツ
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア・ オセアニア	北米	南米	その他海外	合計
27,808	3,287	974	3,284	0	35,357

(注)各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア、その他
北米・・・・・・・・・・・米国
南米・・・・・・・・・・・ブラジル
その他海外・・・・・・・・ドイツ
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JFEスチール株式会社	52,372	耐火物、断熱材、セラミックス 及びエンジニアリング

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	耐火物	断熱材	セラミッ クス	エンジニ アリング	その他	合計
外部顧客への売上高	98,339	17,427	3,453	24,058	895	144,175

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア・ オセアニア	北米	南米	その他海外	合計
101,204	20,535	7,618	12,087	2,728	144,175

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。
2.各区分に属する主な国は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、インド、オーストラリア、ニュージーランド、その他
北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ
南米・・・・・・・・・・・ブラジル
その他海外・・・・・・・・ポーランド、ドイツ
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア・ オセアニア	北米	南米	その他海外	合計
29,313	3,316	980	3,901	4	37,516

(注)各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア、その他
北米・・・・・・・・・・・米国
南米・・・・・・・・・・・ブラジル
その他海外・・・・・・・・ドイツ
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JFEスチール株式会社	52,624	耐火物、断熱材、セラミックス 及びエンジニアリング

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	耐火物	断熱材	セラミッ クス	エンジニ アリング	その他	全社・消去	合計
減損損失	1	104	-	-	-	0	105

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	耐火物	断熱材	セラミッ クス	エンジニ アリング	その他	全社・消去	合計
減損損失	342	-	-	-	-	79	422

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	耐火物	断熱材	セラミッ クス	エンジニ アリング	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-
当期末残高	1,119	-	-	-	-	-	1,119

(注)当連結会計年度において、SR do Brasil Ltda.(2023年4月4日付でShinagawa Refratários do Brasil Ltda.に商号変更)を連結の範囲に含めたことにより、「耐火物」セグメントにおけるのれんが1,119百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	耐火物	断熱材	セラミッ クス	エンジニ アリング	その他	全社・消去	合計
当期償却額	118	-	-	-	-	-	118
当期末残高	1,106	-	497	-	-	-	1,603

(注)2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda(2023年4月4日付でShinagawa Refratários do Brasil Ltda.に商号変更)及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。これにより、「耐火物」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCがSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.からの事業譲受を実施したことにより、「セラミックス」セグメントにおいて、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。