有価証券報告書-第189期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物及び関連製品」、「エンジニアリング」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
「耐火物及び関連製品」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品、耐火断熱煉瓦、セラミックファイバー及びファインセラミックス等を生産しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。「不動産」は、不動産賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産	合計	調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	84,901	24,898	984	110,784	-	110,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	17	40	89	△89	-
計	84,932	24,916	1,025	110,873	△89	110,784
セグメント利益	9,451	1,825	439	11,717	△1,609	10,107
セグメント資産	97,806	13,643	3,865	115,315	4,394	119,710
その他の項目
減価償却費(注)3	2,439	162	71	2,672	11	2,684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	3,315	209	20	3,545	871	4,417

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,394百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産	合計	調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	99,476	24,487	998	124,963	-	124,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	115	44	199	△199	-
計	99,516	24,603	1,043	125,162	△199	124,963
セグメント利益	10,288	1,982	493	12,764	△1,920	10,844
セグメント資産	121,844	13,155	3,767	138,767	5,133	143,901
その他の項目
減価償却費(注)3	2,601	183	121	2,907	24	2,931
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	4,891	197	45	5,134	47	5,181

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,133百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	耐火物及び 関連製品	エンジニアリング	不動産	合計
外部顧客への売上高	84,901	24,898	984	110,784

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
88,553	16,768	5,462	110,784

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。
2.各区分に属する主な国は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他
その他の地域・・・・・・・米国、その他
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
25,911	3,063	353	29,328

(注)各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド
その他の地域・・・・・・・米国、その他
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JFEスチール株式会社	48,379	耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	耐火物及び 関連製品	エンジニアリング	不動産	合計
外部顧客への売上高	99,476	24,487	998	124,963

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
97,219	20,618	7,124	124,963

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。
2.各区分に属する主な国は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他
その他の地域・・・・・・・米国、その他
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
27,808	3,287	1,969	33,066

(注)各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド
その他の地域・・・・・・・ブラジル、米国、その他
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JFEスチール株式会社	52,372	耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	耐火物及び 関連製品	エンジニアリ ング	不動産	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	63	63

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	耐火物及び 関連製品	エンジニアリ ング	不動産	全社・消去	合計
減損損失	105	-	-	0	105

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	耐火物及び 関連製品	エンジニアリ ング	不動産	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-
当期末残高	6,256	-	-	-	6,256

(注)当連結会計年度において、SR do Brasil Ltda.を連結の範囲に含めたことにより、「耐火物及び関連製品」におけるのれんが6,256百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCがSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.からの事業譲受を実施したことにより、「耐火物及び関連製品」において、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、負ののれんの発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。