#1 役員報酬（連結）: 当社では、2020年6月をもって取締役(監査等委員を除く)の退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職慰労金で構成されていた報酬体系を、月俸・賞与・譲渡制限付株式報酬に再構成する役員報酬制度の見直しを実施、2022年度には役員報酬を適正な水準とするための改定、2023年度には、譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック制度)を廃止し、事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度(以下「本制度」という))を導入しました。2024年度には、業績連動報酬(賞与及び株式報酬)の算定基礎となる基準業績を毎年度の期首に取締役会が決議した当該年度の連結経常利益目標額に変更し、併せて総報酬の水準及び月例報酬と賞与、株式報酬の比率を修正しております。
さらに2025年度には、当社グループの持続的な発展と企業価値向上を実現すべく、賞与の業績指標に、これまでの連結経常利益に加え、サステナビリティ指標を加えることといたしました。
具体的には、賞与の算定基礎となる基準業績を、業績反映部分として連結経常利益目標額、サステナビリティ成果反映部分として従業員エンゲージメントと気候変動対策で構成し、更に気候変動対策についてはCO2削減、環境負荷低減製品販売比率の2項目で構成します。それぞれ、期首に当該年度の目標値を設定します。
2026/06/22 16:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <エンジニアリングセグメント>2025年5月より当社グループに加わったブラジルのReframax社の業績が第2四半期より寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は458億56百万円(同78.2%増)、セグメント利益は27億14百万円(同68.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,777億38百万円(前年同期比23.4%増)となりました。各段階利益につきましては、EBITDA221億34百万円(同23.3%増)、営業利益136億9百万円(同2.5%増)、経常利益は為替差益の影響により、159億86百万円(同17.1%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益を計上した一方、特別損失として赤穂工場及び海外子会社2社における減損損失を計上した結果、260億71百万円(同166.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
2026/06/22 16:05