有価証券報告書-第189期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主への利益還元を充実させることが重要であると考えており、持続的な成長に向けた投資資金確保のための内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた利益配分を行うことを利益配分の基本方針としております。
具体的には、連結配当性向30%を目途としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、当期は1株当たり200円といたしました。
なお、年間の連結配当性向は利益配分の基本方針である30%を下回ることとなりますが、親会社株主に帰属する当期純利益から当事業年度に行った遊休資産の譲渡による特別利益の影響額を除いて計算した連結配当性向は、概ね30%程度となります。当該譲渡益につきましては、当事業年度に行った海外での事業買収資金に充当いたしました。
内部留保資金につきましては、将来を見据えた事業再構築に幅広く有効に投資していくほか、今まで以上にコスト競争力を高めるための諸設備や顧客のニーズに応える製品開発・技術開発に投資していく予定であります。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当社は連結配当規制適用会社となっております。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
具体的には、連結配当性向30%を目途としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、当期は1株当たり200円といたしました。
なお、年間の連結配当性向は利益配分の基本方針である30%を下回ることとなりますが、親会社株主に帰属する当期純利益から当事業年度に行った遊休資産の譲渡による特別利益の影響額を除いて計算した連結配当性向は、概ね30%程度となります。当該譲渡益につきましては、当事業年度に行った海外での事業買収資金に充当いたしました。
内部留保資金につきましては、将来を見据えた事業再構築に幅広く有効に投資していくほか、今まで以上にコスト競争力を高めるための諸設備や顧客のニーズに応える製品開発・技術開発に投資していく予定であります。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当社は連結配当規制適用会社となっております。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月2日 | 935 | 100.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月29日 | 935 | 100.0 |
| 定時株主総会決議 |