有価証券報告書-第192期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、中間配当・期末配当のいずれも1株当たり45円とすることを予定しております。なお、年間の連結配当性向は15.7%となる予定であります。当事業年度は、固定資産売却に伴う多額の特別利益を計上しておりますが、当該固定資産売却による収入は、有利子負債の返済および持続的な成長に向けた投資資金に充当する予定であることから、当期の配当性向は配当方針として掲げる目標の40%を下回る水準となっております。
当社は、これまで株主の皆様への利益還元の充実を図るため、配当性向40%を基準とする配当方針を掲げてまいりました。一方で、近年は積極的なM&Aの実施に伴いのれんの償却額が増加し、キャッシュ創出能力を示すEBITDAと営業利益の乖離が拡大しているほか、成長資金の確保を目的とした資産売却等により当期利益が大きく変動するなど、配当金の決定にあたり会計上の利益に基づく配当性向を基準とすることが必ずしも適切とは言えない状況となっています。
こうした状況を踏まえ、2027年3月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率(DOE)4%以上を基準に、累進配当を実施する方針へ変更いたします。本方針のもと、株主資本コストを意識した経営をより一層推進し、より安定的かつ持続的な株主還元を実現してまいります。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当社は連結配当規制適用会社となっております。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,053百万円及び1株当たり配当額45円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2025年11月11日	2,053	45.0
取締役会決議
2026年6月25日	2,053	45.0
定時株主総会決議