有価証券報告書-第186期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(子会社同士の吸収合併)
当社の子会社であるイソライト工業㈱は、2020年2月18日開催の取締役会において、イソライト工業㈱の完全子会社である㈱ITMを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
⑴ 取引の概要
① 合併企業及び被合併企業の概要及びその事業の内容
合併企業の名称 イソライト工業株式会社
事業の内容 耐火物及び耐火断熱繊維等の製造・販売
被合併企業の名称 株式会社ITM
事業の内容 耐火物断熱繊維の製造・販売
② 合併の日程
合併決議取締役会 2020年2月18日
合併契約締結 2020年2月18日
合併期日(効力発生日) 2020年10月1日(予定)
※本合併は、会社法第796条第2項に規定する簡易合併及び会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
③ 合併方式
イソライト工業㈱を存続会社とする吸収合併方式で、㈱ITMは解散します。
④ 合併の目的
当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しております。この度、人材、設備、技術、資金など
すべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することにより今後の事業の
成長を図るため、イソライト工業㈱は㈱ITMを吸収合併することといたしました。
⑤ 合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
⑵ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理する予定であります。
(新型コロナウイルスに関する事項)
当連結会計年度の連結財務諸表に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2020年度下期以降回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(子会社同士の吸収合併)
当社の子会社であるイソライト工業㈱は、2020年2月18日開催の取締役会において、イソライト工業㈱の完全子会社である㈱ITMを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
⑴ 取引の概要
① 合併企業及び被合併企業の概要及びその事業の内容
合併企業の名称 イソライト工業株式会社
事業の内容 耐火物及び耐火断熱繊維等の製造・販売
被合併企業の名称 株式会社ITM
事業の内容 耐火物断熱繊維の製造・販売
② 合併の日程
合併決議取締役会 2020年2月18日
合併契約締結 2020年2月18日
合併期日(効力発生日) 2020年10月1日(予定)
※本合併は、会社法第796条第2項に規定する簡易合併及び会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
③ 合併方式
イソライト工業㈱を存続会社とする吸収合併方式で、㈱ITMは解散します。
④ 合併の目的
当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しております。この度、人材、設備、技術、資金など
すべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することにより今後の事業の
成長を図るため、イソライト工業㈱は㈱ITMを吸収合併することといたしました。
⑤ 合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
⑵ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理する予定であります。
(新型コロナウイルスに関する事項)
当連結会計年度の連結財務諸表に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2020年度下期以降回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。