有価証券報告書-第188期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルスに関する事項)
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2022年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用)
当連結会計年度において、所轄税務署長に対し「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を提出したことから、当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度から単体納税制度へ移行することとなります。したがって、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項の取扱いにより、当連結会計年度から、翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。