有価証券報告書-第188期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(棚卸資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産21,116百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属する製品3,670百万円が含まれており、総資産の3%を占めております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産22,687百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属する製品4,259百万円が含まれており、総資産の4%を占めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は主として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。
また、長期間にわたって未販売となっている在庫等(以下、滞留在庫)が生じた場合には、過去の販売実績等から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討しております。販売可能性が無いと判断した滞留在庫の処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原価として計上しております。
耐火物及び関連製品セグメントの製品(以下、耐火物等)は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されております。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間(以下、耐用期間)が概ね決まっております。当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されております。
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性があります。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。このため、棚卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込みの予測は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(環境対策引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金1,421百万円には、当社所有の土地(名古屋市港区品川町)において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金1,410百万円が含まれており、総資産の1%を占めております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金11百万円には、当社所有の土地(名古屋市港区品川町)において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金は含まれておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021年4月30日付で不動産賃貸契約が終了した名古屋市港区品川町の当社社有地において、新規の土地賃貸借契約の実施に向けた既存建屋の解体工事中に、一部建屋の基礎部分地下に廃棄物が埋設されていることが発見されました。
当該廃棄物は、1960年代中頃に当該土地にて埋め立て処分されたものと考えられ、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定に従い、当社に処分義務が生じることから、今後発見が見込まれる廃棄物の推定量も含めた処理費用について、当連結会計年度末における見積額を環境対策引当金に計上しております。
処理費用の見積額については敷地面積、掘削深度及び土壌に含まれる廃棄物の割合といった合理的な仮定に基づく、廃棄物処理の見込重量に廃棄物の内容に応じた処理見込単価を乗じて算定しております。
また、廃棄物処理の見込重量の見積りに使用した敷地面積、掘削深度及び土壌に含まれる廃棄物の割合の仮定には不確実性を伴うため、今後の解体工事の進捗によりそれらの仮定に変動が生じた場合、あるいはそれらの仮定と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。