有価証券報告書-第192期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(棚卸資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産34,189百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品5,051百万円が含まれており、総資産の3%を占めております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産33,636百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品4,733百万円が含まれており、総資産の2%を占めております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は主として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。
また、長期間にわたって未販売となっている在庫等(以下、滞留在庫)が生じた場合には、過去の販売実績等から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討しております。販売可能性が無いと判断した滞留在庫の処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原価として計上しております。
耐火物セグメントの製品(以下、耐火物等)は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されております。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間(以下、耐用期間)が概ね決まっております。当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されております。
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性があります。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。このため、棚卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込みの予測は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(Reframax社に係るのれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	8,002

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
Reframax社の株式取得により同社を連結子会社としたことに伴い発生したのれんを連結財務諸表に計上しております。のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産(顧客関連資産を含む)及び引き受けた負債を差し引いて算出しております。
識別可能な取得資産のうち、顧客関連資産については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて算定しております。評価にあたっては、外部の専門家を利用し、超過収益法に基づくインカム・アプローチを採用しております。
また、識別可能な取得資産のうち無形固定資産(商標権)については、事業計画、想定ロイヤルティレート等の重要な仮定を用いたインカム・アプローチ(ロイヤルティ免除法)により算定しております。
なお、当該のれんの償却期間を18年と見積もっております。
Reframax社に係るのれんは国際財務報告基準(IFRS)に基づき、毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。
当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおり、Reframax社ののれんについて減損損失1,482百万円を計上しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの償却期間は、株式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。また、Reframax社ののれんの評価における使用価値の測定にあたっては、ブラジル鉄鋼業を取り巻く事業環境及び市場動向を踏まえたReframax社の中期事業計画、割引率や長期成長率等が重要な仮定として用いられています。Reframax社の事業計画は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、重要な仮定が変動した場合、将来減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。