固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 69億9453万
- 2021年3月31日 +6.87%
- 74億7490万
個別
- 2020年3月31日
- 81億8237万
- 2021年3月31日 +4.63%
- 85億6086万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。2021/06/25 9:29
【関連情報】 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2021/06/25 9:29
・有形固定資産 主として、本社における工具、器具及び備品であります。
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 9:29
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/25 9:29前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)土地 - 千円 8,291 千円 建物及び構築物 - 〃 2,797 〃 計 - 〃 11,089 〃 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/25 9:29前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 - 千円 3,971 千円 機械装置及び運搬具 - 〃 113 〃 計 - 〃 4,084 〃 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。2021/06/25 9:29
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2021/06/25 9:29
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。2021/06/25 9:29
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/25 9:29
- #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2021/06/25 9:29
1983年4月 大阪弁護士会登録関西法律特許事務所勤務(現) 2005年4月 伊丹市固定資産評価審査委員会委員長就任 2007年3月 同審査委員会委員長退任 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 9:29
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 △150,850 〃 △287,549 〃 固定資産圧縮積立金 △189,867 〃 △178,223 〃 その他 △12,399 〃 - 〃
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 9:29
(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額55,088千円の増加であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 △150,850 〃 △287,549 〃 固定資産圧縮積立金 △189,867 〃 △178,223 〃 その他 △12,399 〃 ― 〃
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/06/25 9:29
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は12億2百万円となりました(前連結会計年度比90百万円の増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億13百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、投資有価証券の取得による支出が増加したことが主な要因であります。 - #14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書関係)2021/06/25 9:29
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 結財務諸表に計上した金額
機械装置及び運搬具 1,559,226千円
その他の有形固定資産 338,999千円
減損損失 225,328千円
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報
連結子会社は 、耐火物事業を営むために、機械及び装置などの資産を保有しております。
この耐火物事業の資産グループのうち、焼成品関連設備については、当連結会計年度において、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4減損損失」に記載しているとおり、使用価値を回収可能額として減損損失225,328千円を認識しております。
焼成品関連設備以外の資産については、事業計画や将来キャッシュ・フローに基づく、回収可能性などを総合的に判断した結果、回収することが出来る見込みであるため、減損損失を認識しないと判断しました。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、当社を取り巻く市場環境の変化などにより、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。2021/06/25 9:29 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/06/25 9:29
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)