有価証券報告書-第198期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金および設備資金について必要な資金を金融機関からの借入または社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブにつきましては金利の変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。貸付金につきましては、貸付先の信用リスクがありますが、貸付先を関係会社または仕入先(外注先も含む)に限定しており、更に担保等の取得によるリスクヘッジを行っております。投資有価証券は主に取引先企業との関係強化を目的とするものであり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金および社債は、主に運転資金、設備資金に必要な資金の調達を目的としており、返済日および償還日は決算日後、最長で5年であります。このうち一部の長期借入金は変動金利であるため金利変動のリスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。なお、ヘッジの有効性の評価は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって省略しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに与信限度額を設け債権残高の管理および未入金の管理を通じ債権回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても同様に債権残高管理、未入金管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引関連細則に基づき、経理部財務課が取引を行い、経理部経理課が事務管理・収益管理・リスク管理帳票の作成を行っております。また、管理本部長により半期ごとに金利スワップ取引におけるヘッジの有効性等について経営会議にて報告を行うことになっておりますが、現在取引している金利スワップは全て特例処理の要件を満たしているため報告を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、半期ごとに経理部が資金繰計画を作成し適宜更新するとともに、手許流動性を売上高の0.6ヶ月分相当以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	19,383	19,383	-
(2) 受取手形及び売掛金	30,105	30,105	-
(3) 完成工事未収入金	12,387	12,387	-
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	100	101	0
② その他有価証券	6,400	6,400	-
資産計	68,377	68,378	0
(1) 支払手形及び買掛金	22,182	22,182	-
(2) 1年内償還予定の社債	900	900	-
(3) 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	14,400	14,442	41
(4) 未払金	4,610	4,610	-
(5) 未払法人税等	2,662	2,662	-
(6) 社債	9,350	9,363	13
(7) 新株予約権付社債	10,000	11,900	1,900
(8) 長期借入金	1,175	1,195	20
負債計	65,281	67,256	1,975
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	11,453	11,453	-
(2) 受取手形及び売掛金	34,377	34,377	-
(3) 完成工事未収入金	14,342	14,342	-
(4) 投資有価証券	7,442	7,442	-
(5) その他(有価証券)	100	100	0
資産計	67,715	67,715	0
(1) 支払手形及び買掛金	24,219	24,219	-
(2) 1年内償還予定の社債	5,900	5,906	6
(3) 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	9,798	9,801	2
(4) 未払金	5,328	5,328	-
(5) 未払法人税等	1,896	1,896	-
(6) 社債	3,450	3,450	-
(7) 新株予約権付社債	10,000	12,625	2,625
(8) 長期借入金	4,175	4,194	19
負債計	64,769	67,422	2,653
デリバティブ取引	-	-	-

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券、及び(5)その他(有価証券)
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内償還予定の社債、及び(6) 社債
当社の発行している社債のうち普通社債の時価については市場価格によっております。また、私募債については市場価格がなく、金利も変動金利となっており時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
1年内返済予定の長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
その他については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 新株予約権付社債
新株予約権付社債は、市場価格によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	2,393	2,539

上記ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	19,383	-	-	-
受取手形及び売掛金	30,105	-	-	-
完成工事未収入金	12,387	-	-	-

投資有価証券 満期保有目的の債券	-	100	-	-
合計	61,876	100	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,453	-	-	-
受取手形及び売掛金	34,377	-	-	-
完成工事未収入金	14,342	-	-	-

その他(有価証券) 満期保有目的の債券	100	-	-	-
合計	60,273	-	-	-

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	14,400	-	-	-	-	-
社債	900	8,900	450	-	-	-
新株予約権付社債	-	-	-	-	10,000	-
長期借入金	-	500	675	-	-	-
リース債務	69	61	39	14	-	-
合計	15,369	9,461	1,164	14	10,000	-

(注)長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	9,798	-	-	-	-	-
社債	5,900	450	-	-	3,000	-
新株予約権付社債	-	-	-	10,000	-	-
長期借入金	-	675	3,500	-	-	-
リース債務	81	59	34	13	7	2
合計	15,779	1,184	3,534	10,013	3,007	2

(注)長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。