- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 63,256 | 126,650 | 192,933 | 256,512 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円) | 12,050 | 20,120 | 32,841 | 45,358 |
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
2025/06/25 15:35- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 15:35 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/25 15:35- #5 事業の内容
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| 事業区分 | | 主要な関係会社 |
| 海外 | NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAPT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V.蘇州双友汽車零部件有限公司 |
| 建材 | 国内 | 当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱堺ニチアス㈱ニチアスセムクリート |
| 海外 | NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
□景気変動、経済情勢のリスク
当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油精製・石油化学プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油精製・石油化学、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材についてはビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。
□海外事業活動のリスク
2025/06/25 15:35- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。2025/06/25 15:35 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 15:35- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 15:35- #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車部品 | 1,341 | [533] |
| 建材 | 723 | [138] |
| 全社(共通) | 504 | [258] |
(注) 1.従業員数は、当社グループで常時就業する人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員(定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員)の人員数は、[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.全社(共通)には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年3月 | 当社入社 |
| 2011年7月 | 日本ロックウール株式会社代表取締役社長 |
| 2014年1月 | 当社建材事業本部統括部長(営業・生産担当)兼建材事業本部改修対策部長 |
| 同 年1月 | 株式会社ニチアスセムクリート代表取締役社長 |
- #12 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の2研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で490名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,209百万円で売上高の2.4%でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) プラント向け工事・販売
2025/06/25 15:35- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
a 社外取締役 江藤洋一氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。
b 社外取締役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅かであります。また、同氏はエステー株式会社の社外取締役、協和キリン株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
c 社外取締役 真鍋靖氏は、三菱瓦斯化学株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
2025/06/25 15:35- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
□ 数値目標・イメージ
| 2025年3月期実績 | 2026年3月期目標 | 2027年3月期イメージ |
| 売上高(億円) | 2,565 | 2,570 | 2,750 |
| 営業利益率(%) | 15.5 | 14.4 | 17.3 |
□ 環境目標
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における事業環境は、日本の景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。製造業では設備投資や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、生産は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では足踏み状態となっている一方、米国では拡大しており、新興国では回復しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、原子力、石油精製、石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と、AI向け半導体需要が牽引した高機能製品部門を中心に売上が増加し、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し2.9%増の256,512百万円となりました。
売上原価については、売上高の増加に伴い前連結会計年度に対し1,112百万円(0.6%)増加の185,739百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴う経費の増加により、前連結会計年度に対し1,485百万円(5.0%)増加の31,041百万円となりました。
2025/06/25 15:35- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。取締役でない執行役員は10名で、上席執行役員生産本部長 淺田啓起、同基幹産業事業本部長 鳥塚幹夫、同環境担当 戸塚優子、執行役員人事制度改革・働き方改革担当 川辺達也、同しくみづくり営業担当 藤井浩司、同建材事業本部長 冨松博幸、同管理本部長 馬立浩徳、同自動車部品事業本部長 今中博信、同生産本部副部長 美濃部智、同研究開発本部長 岩田耕治の各氏で構成されています。
2025/06/25 15:35- #17 設備投資等の概要
自動車部品では、全体で823百万円の投資を行いました。
(5) 建材
建材では、全体で972百万円の投資を行いました。
2025/06/25 15:35- #18 訴訟損失引当金に関する注記（連結）
※7.訴訟損失引当金
当社は、当連結会計年度末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額(遅延損害金を含む)を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しております。
当連結会計年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に福岡地方裁判所の2024年6月27日判決および札幌地方裁判所の2024年9月20日判決によるものです。
2025/06/25 15:35- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:35- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、遅延損害金を含む賠償額を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。
当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しておりますが、判決等により、翌連結会計年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。
2025/06/25 15:35- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3.関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 23,039百万円 | 24,117百万円 |
| 仕入高 | 83,243 | 84,188 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
