退職給付に係る資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が763百万円、退職給付に係る負債が2,849百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,044百万円減少しております。当該変更に伴い、前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました1,343百万円は、「前払年金費用」として組替えております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/06/27 15:27

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
平成27年3月期の期首において、退職給付に係る資産が98百万円減少し、退職給付に係る負債が32百万円増加するとともに、利益剰余金が84百万円減少する予定です。
なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/06/27 15:27

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、完成工事補償引当金、たな卸資産、固定資産、有価証券、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び負債等に関する見積りに当たっては、過去の実績や状況から合理的と考えられる要因に基づき行っており、また見積りおよび判断に対して継続して評価を行っております。
なお、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

2014/06/27 15:27

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	16,433	百万円
退職給付に係る負債	2,849
退職給付に係る資産	△763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,086

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

2014/06/27 15:27