有価証券報告書-第198期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、当社は退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務及びその内訳
(百万円)

(1) 退職給付債務	△19,128
(2) 年金資産	14,865
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△4,263
(4) 未認識数理計算上の差異	3,332
(5) 前払年金費用	△1,343
(6) 退職給付引当金(3)+(4)+(5)	△2,274

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
(百万円)

(1) 勤務費用	924
(2) 利息費用	259
(3) 期待運用収益	△160
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	951
(5) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)	1,975
(6) その他	79
計	2,054

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.「(6) その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率(%)	1.5
(3) 期待運用収益率(%)	1.5
(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)	12

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、当社は退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	17,702	百万円
勤務費用	667
利息費用	262
数理計算上の差異の発生額	△14
退職給付の支払額	△818
退職給付債務の期末残高	17,799

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	14,360	百万円
期待運用収益	193
数理計算上の差異の発生額	997
事業主からの拠出額	1,791
退職給付の支払額	△715
年金資産の期末残高	16,626

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	920	百万円
退職給付費用	187
退職給付の支払額	△105
制度への拠出額	△81
その他	△8
退職給付に係る負債の期末残高	913

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	16,433	百万円
年金資産	△17,196
	△763
非積立型制度の退職給付債務	2,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,086
退職給付に係る負債	2,849
退職給付に係る資産	△763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,086

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	667	百万円
利息費用	262
期待運用収益	△193
数理計算上の差異の費用処理額	698
簡便法で計算した退職給付費用	187
確定給付制度に係る退職給付費用	1,623

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,623
合計	△1,623

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	46%
現金及び預金	22%
債券	15%
一般勘定(生命保険会社)	10%
その他	7%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円でありました。