有価証券報告書-第207期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
当社は退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社は保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,637百万円	23,853百万円
勤務費用	926	927
利息費用	177	177
数理計算上の差異の発生額	△19	△680
過去勤務費用の発生額	△24	-
退職給付の支払額	△884	△1,017
その他	40	△14
退職給付債務の期末残高	23,853	23,244

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	22,651百万円	22,640百万円
期待運用収益	453	452
数理計算上の差異の発生額	△264	△193
事業主からの拠出額	538	533
退職給付の支払額	△738	△784
年金資産の期末残高	22,640	22,648

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,731百万円	1,791百万円
退職給付費用	347	355
退職給付の支払額	△197	△300
制度への拠出額	△91	△48
その他	1	6
退職給付に係る負債の期末残高	1,791	1,804

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,716百万円	21,240百万円
年金資産	△23,180	△23,196
	△1,463	△1,956
非積立型制度の退職給付債務	4,467	4,378
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,004	2,422
退職給付に係る負債	4,467	4,395
退職給付に係る資産	△1,463	△1,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,004	2,422

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	926百万円	927百万円
利息費用	177	177
期待運用収益	△453	△452
数理計算上の差異の費用処理額	298	439
過去勤務費用の費用処理額	△170	△145
簡便法で計算した退職給付費用	347	355
確定給付制度に係る退職給付費用	1,127	1,301

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△145百万円	△145百万円
数理計算上の差異	44	925
合計	△101	780

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,456百万円	1,310百万円
未認識数理計算上の差異	△3,380	△2,458
合計	△1,923	△1,147

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	35%	37%
現金及び預金	6%	14%
債券	39%	32%
一般勘定(生命保険会社)	12%	8%
その他	8%	9%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度11%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.6%,1.0%	0.6%,1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

予想昇給率
2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度198百万円であります。