(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国が底堅く推移し、中国をはじめとする新興国では景気に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門と巻付け耐火被覆材をはじめとする非住宅部門の需要が堅調に推移した建材部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は前連結会計年度に対し5.8%増の1,803億63百万円となりました。
一方利益面では、営業利益が196億円、経常利益が197億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が134億9百万円と前連結会計年度と比較し、それぞれ29.8%、27.6%、101.1%の増加となりました。
当連結会計年度のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、メンテナンス需要を取り込んだ工事および販売部門が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し1.9%増の524億44百万円となりました。
工業製品については、ふっ素樹脂製品、環境製品等の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し1.3%増の413億85百万円となりました。
高機能製品については、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度に対し25.5%増の194億58百万円となりました。
自動車部品については、北米を中心に海外需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し6.4%増の378億3百万円となりました。
建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加したことに加えフロアの大型物件の完成計上が寄与し、売上高は前連結会計年度に対し8.0%増の292億71百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して93億98百万円増加し291億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は247億98百万円(前年同期は134億24百万円の獲得)となりました。
これは、法人税等の支払額47億3百万円、たな卸資産の増加27億75百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益190億11百万円、減価償却費39億69百万円、仕入債務の増加35億53百万円、売上債権の減少28億87百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は106億17百万円(前年同期は44億43百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出85億39百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17億83百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は49億65百万円(前年同期は37億17百万円の支出)となりました。
これは、社債の発行による収入19億83百万円等により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出35億19百万円、配当金の支払額31億89百万円、自己株式の純増加額15億23百万円等により資金が減少したことによります。